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09年度地方債発行総額、財源確保で6年ぶり増−総務省

 総務省は24日、自治体の地方債発行見込み額を示す09年度の地方債計画を決めた。自治体全体の発行総額は前年度比13・7%増の14兆1844億円と6年ぶりに増加。地方税も地方交付税の原資となる国税5税も減る中で財源を確保するため、特例的な赤字地方債臨時財政対策債を大幅に伸ばしたことが主因だ。

 臨財債は81・7%増の5兆1486億円。前年度から2兆3154億円増えた。このうち5000億円は現在の「地方公営企業等金融機構」を改組して創設予定の「地方公共団体金融機構」(仮称)が引き受ける計画とし、投資家による購入を募る市場公募債の発行の難しい市町村が資金調達に困らないようにする。

 民間からの資金調達も増やすため、市場公募債は7・9%増の3兆6700億円と見込んだ。このほか、経営不振の第3セクターなどの処理を集中的に進めるため、09年度から5年間に限り発行を認める特例地方債を創設する方針だ。


【2008年12月25日 日刊工業新聞社】