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09年度予算/国交省、公共事業関係費7.8%増

 09年度予算の財務省原案で、国土交通省関係予算は08年度当初予算比6・9%増の6兆2967億円となった。公共事業関係費が同7・8%増の5兆6297億円を占める。道路特定財源の一般財源化に伴う見掛け上の増加分を除くと同5・2%減の4兆9472億円だが、「政府全体の公共事業費(同じ条件で5・9%減)からすると厚めの配分」(増田優一官房長)。さらに復活要求(財源200億円)と重点枠(同3330億円)で上積みを狙う。

 重点枠「重要課題推進枠」は、08年度の「重点施策推進要望」に代わるもの。概算要求基準(シーリング)にとらわれない"予算のメリハリ付け"が目的なのは同じでも、今年度の予算編成では官邸主導を強くアピールするため、財務省原案内示後に配分する方式に改められた。22日に復活要求への内示が先行し、そのあと麻生太郎首相が自ら重点枠の配分を決める運びだ。

 即効性のある地域活性化策として公共事業拡大への期待が高まり、金子一義国交相も財務省原案の内示を受けた閣議後の会見で、重点枠をにらみ「地方の景気は悪い。しっかり公共事業予算を確保したい」と上積みに意欲を見せた。重点枠で公共事業費が大幅に積み増しされ、シーリングが形骸(けいがい)化する可能性も否定できない。

すでに財務省原案でも景気後退で重要性が高まった国際競争力の強化や地域振興につながるインフラ整備、災害緊急対策などで予算の増額が目立っている。

 道路整備費自体は同18・1%減の1兆6533億円の内示だったものの、道路特定財源の一般財源化で廃止となった地方道路整備臨時交付金(臨交金)に代わって創設された「地域活力基盤創造交付金」は同37・7%増(臨交金との比較)の9400億円。地方の事情により道路関連のインフラ整備やソフト事業にも使える制度とした。

 アジア主要港をしのぐサービスレベルを目指す「スーパー中枢港湾の整備」は同3・2%増の619億円。公共事業とは別に国内5大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸)で海上コンテナの搬入・搬出を24時間化するモデル事業費25億円も認められた。


【2008年12月22日 日刊工業新聞社】