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国交省、鉄道物流で自治体調査‐企業誘致への活用促す

 国土交通省は貨物鉄道のない沖縄を除く46都道府県・17政令市の企業誘致担当者を対象に、物流基盤としての貨物鉄道の位置づけや問題点、要望などを聞くアンケートを実施する。「鉄道貨物輸送への理解を深めて企業誘致に生かしてもらい、地域振興とモーダルシフトを促進する」(貨物鉄道政策室)狙いだ。すでに調査票を発送しており、年内に回収、得られた情報を整理・分析して施策に反映させていく。

 調査では必要に応じてパンフレットなどの資料も送付してもらい、各自治体の企業誘致策の全体像を把握して貨物鉄道の位置づけを浮き彫りにする。併せて地域にある貨物駅・路線などの認識状況を探る。また、実際の誘致活動で企業側から出された物流ニーズも回答してもらう。これまでモーダルシフトは大口荷主や経済団体が訴求対象で「自治体へのアプローチは初めて」(同)。

 「企業立地のための物流インフラは道路一辺倒だったが、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の適用拡大を背景に、自治体から鉄道貨物輸送に関する問い合わせが増えてきた。貨物鉄道会社の判断になるが、貨物駅の設置要望もある」(同)という。

 部品の鉄道貨物輸送を前提にした自動車メーカーの工場進出事例もあり、企業の社会的責任(CSR)の観点から、環境重視の経営姿勢が強まっていくのは必至。

 こうした時流を踏まえ、自治体の企業誘致策でトラックより環境負荷の小さい鉄道貨物輸送を明確に打ち出してもらい、地域の活性化とともに、モーダルシフトを推進する。


【2008年12月12日 日刊工業新聞社】