HOME > 事業を広げる > 地域資源活用チャンネル

地域資源活用チャンネル

ニュース

経産省、地域活性化で近く2研究会立ち上げ

 経済産業省は2030年を見据えた地域産業政策づくりに着手する。近く二つの研究会を立ち上げる。これまで進めてきた地域産業政策を検証、新時代の成長モデルを描くことを狙う。産業集積や社会的企業の育成・普及など具体的な事例検証を通じ、各地域が自立的に発展できる仕組みの再構築を目指す。3月にも報告書にまとめ、2010年度からの政策立案に反映させていく方針。

 9日に「地域経済研究会」(大西隆座長=東京大学大学院工学系研究科教授)を、17日には「農商工連携研究会」(門間敏幸座長=東京農業大学国際食料情報学部教授)をそれぞれ立ち上げる。2030年の日本をシミュレーションし、現在の政策で不足する部分を抽出、今後の政策づくりに反映させる。

 地域経済研究会では企業立地のあり方や2020年度以降に、自立的な運営を目指す「産業クラスター(集積)」の効果などを検証する。市町村の枠を超えて地域が強みを生かし、自主的な政策立案を促す環境整備についても協議する予定。

 一方、農商工連携研究会では発光ダイオード(LED)などの光源を活用した植物を計画的に生産する「工場栽培」のあり方や、耕作放棄地の工業的利・活用などによる地域の新産業創出方法などを検討していく。

 地域産業をめぐっては財政難にあえぐ地域や、閉店してシャッターを下ろす店舗が目立つ商店街など主要な産業を持たない地域の疲弊が進んでいる。大都市部への富が集中する中、改めて地域の活性化に向けた具体策を示すため、経産省は次世代型の地域産業政策づくりの羅針盤を描くことにした。


【2008年12月9日 日刊工業新聞社】