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観光庁、休暇取得の先進例分析−国内旅行の需要掘り起こし

国土交通省・観光庁は国内旅行の潜在需要を掘り起こすため学識者、経済・観光団体の代表者、福利厚生代行業者らと検討組織「休暇取得促進に関する有識者委員会」を設置し、8日に初会合を開く。

前提条件となる休暇に焦点を当て、業種ごとに有給休暇取得促進の先進企業事例を集めて分析するとともに、新たな家族旅行形態を提案・試行する実証事業(モニターツアー)を通じて需要喚起策を探る。検討結果を踏まえ、08年度内に休暇取得促進などによる旅行需要創出に向けた提言をまとめる。

有識者委員会は委員7人で、3月までに3回程度会合を開く計画。観光庁のほか経済産業省など関係省庁もオブザーバー参加する。

事例収集・分析では、まず業種や業態の違いによる有給休暇取得率の差異を調査する。そのうえで個別企業の取得奨励制度や休みやすい職場環境づくり、休暇を旅行に結びつける仕組みなどをリストアップして整理。業種ごとにモデルケースとなるような先進事例を示す「ベストプラクティス集」を作成する。

「20―30社程度の事例を集め、普及・啓発を図る」(観光庁観光経済担当参事官室)考えだ。

一方、実証事業はすでに(1)ベビーシッターサービス付きの乳幼児連れ旅行(2)体験型の父子旅行(3)休暇取得率の低いサービス業における計画的な休暇取得・旅行―が企画され、実施段階にある。

参加者へのアンケートなどにより、課題や問題点を洗い出し、効果を検証する。 これらの成果を09年3月に提言としてまとめたあと、企業や観光関係者に周知するためのシンポジウムも開く計画だ。


【2008年12月8日 日刊工業新聞社】