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オール関西で航空産業振興−近畿経産局、検討委を来月設立

オール関西で航空機産業をバックアップ―。近畿経済産業局は12月半ばに航空機メーカー、航空専門家など10数人から成る検討委員会を設立する。09年度に立ち上げる予定の本格推進組織の準備組織と位置づけており、関西地区で航空機関連産業を振興するための施策や、大手への売り込みや研究開発を進めるうえで中小企業に必要な支援策などを専門の立場から検討する。

航空機メーカーは関西に拠点のある川崎重工業や新明和工業のほか、関連部品を手がける島津製作所や住友精密工業に参加を呼びかける予定。さらに、大阪の中小企業約30社で構成し、ボーイングなど欧米の航空機大手から受注を目指している次世代型航空機部品供給ネットワーク(OWO)もメンバーに加え、この強化・支援策や、オール関西としての航空機関連産業の振興の方向性などを検討する。

三菱重工業の拠点がある名古屋地区に比べ、関西は航空機の最終組立工場が少ないのが悩み。しかし金属加工や特殊熱処理を手がける中小工場は集積度が高く、参入する潜在能力は高いと見ている。実際に近畿経済産業局が9月22日にボーイング関係者を招き開いた国際航空機関連市場参入支援セミナーでも、予定の200人を大きく上回る336人が集まった。

一方で航空機産業は参入のハードルが高く、品質管理や部材などで海外の指定品をそのまま使わなければならないなどの問題もある。12月に発足する検討委員会ではこうした実情も踏まえ、航空機産業でも具体的にどの分野を目指すのか、内容とレベルに応じた細かい戦略を立て、中小が関連できる部門はどこか、大学や研究機関との支援策、大手とのマッチング支援などを検討する。


【2008年11月21日 日刊工業新聞社】