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農商工連携で観光資源開発、全国で取り組み9件‐日商調べ

 農商工連携を観光資源の開発にも生かす―。日本商工会議所が全国516商工会議所を対象に、各地の観光振興への取り組み状況を調べたところ、農商工連携を活用した取り組みが9件あった。地域経済の疲弊が目立つ中、農漁業と商工業が連携するなど工夫を凝らし、地域活性化を目指そうとする中小企業の姿が浮かび上がった。

 全国の各商工会議所が取り組む観光振興事業306事例うち、農商工連携を生かした事例は9件。全体に占める割合からすれば、まだわずかにとどまる。ただ、日商は「こうした取り組みは全国で少しずつ進みつつある」(流通・地域振興部)と、今後、一層の取り組み拡大に期待を寄せる。

 いずれも「開発した特産品を食べてもらう取り組みにとどまらず」(同)さまざまなアイデアを盛り込む。札幌商工会議所(札幌市)の「北の農業まるごと体験ツアー」は、農業や酪農といった地域資源を生かし、農商工や産学官の連携により、生産から流通までを一貫して体験できるプログラムを構築。観光客の長期滞在を促す。

 ひたちなか商工会議所(茨城県ひたちなか市)の「食育体験観光推進事業」は、行政、観光協会、農漁協、地元中小企業などが協力。地場の食材を教材とした食育プログラムをつくり、それを生かしたまちづくりを進める。首都圏の小中学生らを受け入れる"食育体験研修の場"として地域振興を目指しており、効果が期待されている。

 同調査は08年度の「各地における観光振興への取り組み状況等に係わる調査」に盛り込まれた。有効回答率は36.0%。


【2008年11月8日 日刊工業新聞社】