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シャープ新工場の経済効果、8月乗降客が12%増加−堺市

 【南大阪】堺市は15日、シャープと関連部材企業が臨海部に建設中の「21世紀型コンビナート」立地による経済波及効果を発表した。地域に与える効果として市内主要駅の乗降客数と宿泊施設の稼働率向上を指摘。最寄り駅の南海本線堺駅では、8月の乗降客数が前年同月比約9万人(11.8%)増の83万6889人となった。

 市内ホテルの稼働率も8月75.1%、9月68.8%と前年同月を約2%上回る状況。新規ホテルも4、5件が着工予定という。

 雇用効果では09年春のシャープ新工場の採用に、市内高校生数百人が決定。今後は地域産業の活性化で「シャープを核に、市内企業が技術連携できる仕組みづくりを進めていきたい」(木原敬介市長)とする。

 このほか、07年4月―08年3月の新聞媒体(全国紙8紙)における、堺市やシャープ、液晶関連の記事掲載を調査。件数は181件、広告費換算(段数計算)で約3億7300万円のアピールと分析した。


【2008年10月16日 日刊工業新聞社】