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石川県、コンテンツ産業の人材育成推進−18日から"専門塾"

 【金沢】石川県は映像・動画を活用する県内コンテンツ産業の人材育成や高度化を推進する。「加賀友禅」「九谷焼」「輪島塗」など県を代表する多くの地場産業が発信する情報には映像の活用が有効と判断。このため、専門の人材育成プログラムを開始するとともに、従来の県発注のコンテンツ制作事業を提案・審査方式に移行した。情報発信ツールでもあるコンテンツの運営能力や制作技術を向上させることで、地場産業の活性化と新たなビジネスモデルの構築を目指す。

 人材育成のため、県内のコンテンツ産業を対象とした「石川コンテンツ塾」を開く。18日から09年1月までに合計9回開き、コンテンツ制作で必要な著作権やマネジメントなどの知識を習得させる。

 講師には、ソニーやトヨタ自動車が出資するメディアラグ(東京都渋谷区)の藤井雅俊社長をはじめ、コンテンツ産業の第一線で活躍する専門家を起用する。

 また県は96年から、伝統産業の資料や映像を電子データとしてまとめる「石川新情報書府」事業を推進しており、同事業で制作するDVDなどは県が発注主となって延べ140社の企業に制作を依頼してきた。これにより、コンテンツ産業のレベルの底上げができたと判断。10月からは企業や商工会などとコンテンツ制作会社が共同して制作する地場産業のPR作品の企画案を審査し、良い企画に助成金を交付する形に変更した。

 民間レベルで企画の段階からコンテンツ制作に取り組むことで、今までにない商業的要素やコンテンツを活用した新たなビジネスモデルが構築できると期待している。県では審査対象となる企画案には、ストーリー性を持たせることを条件としている。これにより、若年層への訴求力を高め、伝統産業への関心も高める考えだ。


【2008年10月15日 日刊工業新聞社】