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国交省、「観光」で予測モデル−公共交通機関の旅客需要

 国土交通省は08年度内に、観光を目的とした公共交通機関の旅客需要予測モデルを構築する。旅客流動量全体の把握精度を高めるとともに、地域の観光振興につながる交通政策に生かす狙い。観光目的流動の発生・集中要因を分析し、新幹線など輸送容量の大きい交通機関の整備による誘発需要もシミュレーションできるようにする。「鉄道を中心として観光目的に限定した旅客流動量、すなわち観光客の需要発生量を考える初めての試み」(国交省政策統括官室)になる。

 まず、全国の公共交通機関の輸送実績を調査し、季節や平日・休日の違いなどから観光目的の旅客流動量を求める。それを目的地周辺にある観光ポイントと照らし合わせ、観光需要の発生および変動が大きい場合の集中要因を分析する。 さらに新幹線の開業・延伸や、空港アクセス手段の改善など、交通インフラ整備に伴って生じた需要変化を調べる。事例としては東北、秋田、九州の各新幹線や仙台空港鉄道を想定。

 これらの結果を踏まえ、観光目的流動の発生・集中構造および交通インフラ整備・交通施策の影響を表現できる需要予測モデルの要件を設定する。需要予測モデルの構築にあたっては、推計対象とする現実的な地域区分も検討する。

 国交省・観光庁は7月に施行された「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」(観光圏整備法)に基づき今月上旬、広域的な観光エリア形成を目指す「観光圏整備事業」として全国16地域の観光圏整備実施計画を初認定した。「各地域の計画の実効性を高めるツールにもなるはず」(同)と見ている。


【2008年10月10日 日刊工業新聞社】