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観光庁、滞在型広域観光圏づくりで16事業認定

 国土交通省・観光庁は観光客が2泊3日以上滞在する広域的な観光エリア形成を目指す「観光圏整備事業」で、08年度分として山梨県の富士山・富士五湖観光圏など16地域の観光圏整備実施計画を初認定した。

 7月に施行された「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」(観光圏整備法)に基づくもので、計画事業に対して補助率40%を上限に総額2億5000万円を助成する。

 観光圏整備法は自治体の枠を超えた国際競争力のある観光エリア形成を促し、地域の活性化を狙う。

 補助金のほか宿泊施設における旅行商品の代理販売を認める特例、複数事業者にまたがる周遊券の導入手続き簡素化など、総合的な支援措置が講じられる。

 そのほか認定を受けた観光圏は富良野・美瑛(びえい)広域(北海道)、伊達な広域(岩手・宮城)、会津・米沢地域(福島・山形)、ふくしま(福島)、雪国(新潟・長野・群馬)、水戸ひたち(茨城)、南房総地域(千葉)、伊勢志摩地域(三重)、京都府丹後(京都)、淡路島(兵庫)、中海・宍道湖・大山(鳥取・島根)、広島・宮島・岩国圏域(広島・山口)、にし阿波(徳島)、新東九州(大分・宮崎)、阿蘇くじゅう(熊本・大分)。


【2008年10月06日 日刊工業新聞社】