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企業庁、商店街活性化へ来月研究会

 経済産業省・中小企業庁は、商店街の活性化に向けた課題を見直す。多くの商店街では、後継者難による空き店舗の増加や、大型商業施設が近隣に立地したことによって客足の減少が進む。商店街の機能が低下している根本的な原因を探り、新たな解決の道筋をつけるための研究会を10月に立ち上げる。研究会は学識者や現場を知る人材、自治体など10人程度で構成する。さまざまな事例を検証し、商店街が地域の担い手としての役割を上げるよう、安全・安心の確保や少子高齢化対策などの観点から、解決策を探る見通しだ。


【2008年9月22日 日刊工業新聞社】