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鹿沼商工会議所、作新学院大学と相互支援協定−地元商店街の活性化をめざす

 【宇都宮】鹿沼商工会議所は作新学院大学と地元商店街の活性化を目的とした相互支援協定を締結する。10月1日に調印する予定。まず、同大学生が空き店舗を活用し、地元の食材を使った飲食店を運営する。商店街を"鹿沼市の情報発信地"と位置づけ、産学が一体となって商店街の悩み解消に取り組む。

 学生による飲食店は東武日光線・新鹿沼駅の駅前商店街に10月9日オープンする。地産地消をコンセプトとし、「とちおとめ」ブランドのイチゴや、玄そば(そばの実)を使ったデザートなどのメニューを開発する。運営は作新大の前橋明朗准教授のゼミナールに委託する。

 同駅は都心からの玄関口の側面を持つ。だが同商店街は現在、59店舗中9店舗が空き店舗となっている。同商工会議所が1―3月に実態調査した結果、この理由として「後継者不足」や「活用方法がない」ことが分かった。また、「業歴の古い店が多く、新規顧客の開拓力がない」「若年層の来店減少は消費不況のためで、ニーズを満たしていないとは考えていない」といった実態も明らかとなった。このため学生による飲食店を起爆剤とし、意識改革を図る狙いもある。

 学生と商店街の活動などをインターネットのブログ(日記型ホームページ)で情報発信するほか、クーポン券による集客などに取り組む。鹿沼市は県内有数のそば産地であるほか、ハトムギやニラなどの地場産品が有名。これらを全国にアピールして活性化につなげる。


【2008年9月22日 日刊工業新聞社】