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栃木県とファミマ、地産地消へ業務連携−県産品で商品開発

 【宇都宮】栃木県とファミリーマートは3日、地産地消などを目的とした包括的業務連携協定を結んだ。県の農産物を使ったオリジナル商品を開発し、県内114店舗で販売する。福田冨一栃木県知事は「連携により県のサービス向上を図る」と強調。また、播磨眞一郎ファミリーマート専務は「おいしくて魅力ある商品を提供したい」と意欲を見せた。

 県産品を使った商品開発は弁当・総菜のほか、「とちおとめ」ブランドのイチゴ乳酸飲料、地ビールなどを検討する。また、協働事業として災害時の生活必需品の供給、賞味期限切れ商品の飼料・堆肥(たいひ)への活用などを盛った。

 栃木県がコンビニエンスストアとこうした協定を結ぶのはセブン―イレブン・ジャパンなどに続いて3件目。


【2008年9月4日 日刊工業新聞社】