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京都産業21など、海外客の動向を無線調査−観光活性化策に反映

 【京都】京都産業21(京都市下京区、石田明理事長、075-315-9234)、市場調査会社のインテージ(東京都千代田区)、東映京都スタジオ(京都市右京区)など8社・団体は、京都を訪れる外国人観光客の動向を無線通信技術で調査する実証実験を10月に始める。位置検索機能付きのPHSを使って訪問客の多い場所を調べたり、音声・多言語翻訳端末の設置も行う。外国人が好むスポットや土産品などを把握して、観光産業の活性化策に反映するのが狙い。

 この実験は、総務省が3年計画で委託するユビキタス特区事業「おもてなしde開国プロジェクト」の一環。JTB、情報通信研究機構(NiCT)、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、ウィルコム、NECも参加する。

 動向調査ではPHSを旅行会社や宿泊施設から外国人モニターに貸与し、好みの観光地や土産品などを調べる。同時にメールなどで感想を集め、行動記録から人気スポットを分析。先行き、高速大容量通信が可能な次世代PHS活用も想定しており、動画による観光情報送受信サービス提供も計画する。ウィルコムやNECが、次世代PHSに対応した携行型のサーバ開発を進める。

 多言語翻訳端末の実証は、東映太秦映画村(京都市右京区)の飲食店や土産店で、英語・日本語・中国語の音声・文字を翻訳できる小型端末機を09年2月に設置。店スタッフと外国人の問答を想定した用例集を作成して、日本人観光客への応対と同等の接客・ガイドを目指す。複数の訳語を持つ土産物などの名称は、この際、統一する。

 京都府や京都商工会議所とも連携し、結果は観光産業の新製品やサービス開発に生かす方針。調査協力者には同プロジェクト公式キャラクター「太秦さゆり」をプリントした手ぬぐいをプレゼントする。


【2008年8月21日 日刊工業新聞社】