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国交省、「民活」で地域観光振興‐事業体の設立支援

 国土交通省は地域の観光資源を生かして自ら収益を上げ、観光地づくりの主体となる民間組織を「観光まちづくり事業体」と名付け、全国規模でその立ち上げ支援に乗り出す。有識者による検討組織を10月に設置、事例研究を通じて課題を整理し、08年度末に観光まちづくり事業体の推進体制や支援制度のあり方について報告書を取りまとめる。これまでの観光協会に代わり、民間活力で地域観光振興に弾みをつける狙いだ。

 検討組織の名称は未定だが、委員7人で4回程度会合を開く計画。まず、すでに設立された観光まちづくり事業体や立ち上げを計画している関係者にヒアリングを行い、運営上の問題点や障害要因を洗い出す。その上で(1)地元住民、農業・漁業・商工関係者も含めた事業体組織(2)想定される業務と執行体制のパターン(3)事業体の設立促進に向けた対策―などを検討する。

 既存の観光協会はほとんど任意団体で、事業は地元自治体の委託による観光情報発信やイベント開催などが中心。一方、観光まちづくり事業体は「観光案内に加え、観光プログラムや土産品などの開発・販売、宿泊予約手配などの事業を展開することで収益を上げ、自立・持続的な観光地づくりを目指す組織」(国交省観光地域振興課)。観光協会を母体にした株式会社や民間非営利団体(NPO)などの事例があるという。

 同省では「けん引役となる人材を仲介する観光地域プロデューサー事業など、ほかの観光振興施策とも連携しながら、先進的な取り組みを支援していきたい」(同)としている。


【2008年8月15日 日刊工業新聞社】