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中小機構九州支部、南九州事務所の体制強化

 【福岡】中小企業基盤整備機構九州支部は、南九州事務所(鹿児島市)の体制強化に乗り出す。中小企業支援の専門アドバイザーを09年3月末までに6人増員し、配置人員を07年度末時点と比べて倍増する。農産物など地域資源が豊富な南九州地域の特性を生かして「地域資源活用プログラムなど施策の普及を図り、地域経済活性化につなげる」(筒井司支部長)方針だ。

 南九州事務所は現在、専門アドバイザーを6人配置している。これに加えて、地域資源活用支援事業担当者と経営支援の専門アドバイザーを外部からそれぞれ3人、計6人を新たに招くことを決めた。

 同事務所の08年3月末時点での要員は、職員2人と専門アドバイザー1人を配置していた。4月には職員を1人増員したほか、専門アドバイザーを6人に増員して9人体制に強化した。それまでは少人数で、「西薩中核工業団地」の分譲や各種支援策の普及に取り組んでいたため、地域中小企業への支援が行き届かないケースもあった。

 南九州地域は自動車関連産業の集積が進む北部九州地域と比べ、企業誘致や地場企業の自動車産業参入で出遅れた感がある。

 その一方で、南九州では豊富な農産物や産地技術などの地域資源を活用した新商品開発事例が出始めている。そこで、支援体制を一段と強化して、地域資源を生かした新商品や産業団地分譲を加速させる狙いだ。


【2008年7月16日 日刊工業新聞社】