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内閣府、群馬・明和町の酒類特区など15件認定

 内閣府は9日、構造改革特別区域法の改正で創設できるようなった"ワイン特区"や"リキュール特区"に、群馬県明和町が申請していた計画など15件を初めて認定したと発表した。これらの特区では、年間製造量が6キロリットル以上なければならないという酒税法の規制が緩和され、地域特産の果実などを使ったワインなどを市販しやすくなる。内閣府は今回、これらのほかにも構造改革特区計画として2件、地域再生計画として33件、中心市街地活性化基本計画として22件の新規認定を行った。

 ワイン特区などに認定されたのは、群馬県明和町の「明和町の特産物で作る果実酒特区」や徳島県吉野川市の「自然豊かな梅の里吉野川美郷・梅酒特区」など。認定されると、地元の特産物で果実酒などを製造して販売する場合に、本来なら年間6キロリットル以上でなければならない最低製造数量基準が、果実酒で年間2キロリットル、リキュールで同1キロリットルまで引き下げられるなどの特典がある。明和町ではナシからワインを醸造。吉野川市では梅酒を製造して、新ブランドの確立を目指す。

 一方、地域再生計画には、文部科学省の科学技術振興調整費を活用する山形県の「置賜ものづくり産業国際競争力強化計画」などを認定した。


【2008年7月10日 日刊工業新聞社】