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県内企業9割に打撃−原油・原料高でいよぎん地域経済研が調査

 【松山】原油・原材料高騰の影響を受けている企業が9割―。いよぎん地域経済研究センター(IRC、松山市、089‐931‐9705)は円高・原油高・原材料高が愛媛県内企業に及ぼす影響について緊急アンケートの中間報告をまとめた。調査期間は6月上旬。県内に事業所を置く816社が対象で回答企業数は352社。

 原油高では特に「紙・パルプ」「化学・石油」「運輸」の各業種で影響が大きい。一部の大企業は製造工程改善による燃料使用量の削減やエネルギーの再利用で原油高対策に取り組んでいるものの、約85%の企業では抜本的対策が打ち出せないなど厳しい現状が浮き彫りになっている。

 原材料高は「出版・印刷」「紙・パルプ」「食料品」への影響が大。対策実施済み企業は20%にとどまる。製造業に比べ非製造業の小売りや運輸で価格転嫁できず苦しんでいる。円高の影響についてはマイナスが4割で、プラスと回答した企業が2割あった。

 IRCは「地場産業のタオル業界を支える染色業者数が減少するなか、さらに原油高で地元染色業者の存続が困難になる」と危機感を募らせている。愛媛県は08年度から原油価格高騰に伴う中小企業振興資金貸付金の融資限度額を引き上げ対応している。


【2008年7月1日 日刊工業新聞社】