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日本飛行船、飛行船の活用法探る官民研究会を発足

 日本飛行船(東京都中央区、渡邊裕之社長、03‐5148‐2700)は、飛行船ならではの特性を生かして観光振興や環境調査、災害調査などに役立てるため、自治体などと共同で「全国エアシップタウン研究会」を発足する。静岡県や茨城県土浦市、大阪府堺市などが参加し、12日に初会合を開く予定。また、情報通信機構(NICT、東京都小金井市)や日本工営なども参加する。09年3月までに飛行船の活用方法に関する報告書をまとめる計画だ。

 12日に発足する研究会では観光や災害調査、上空からの大気汚染の調査など、飛行船の活用方法の発展と具体化を議論する。将来は、飛行船を使った街おこし事業を行う自治体を全国に増やし、ネットワーク化することを目標としている。参加を表明している自治体のほか、横浜市や鹿児島県なども興味を持っているという。

 日本飛行船は、02年に設立した飛行船運用のベンチャー企業。現在、全長75メートルの世界最大の飛行船1機を保有する。以前は船体を使った広告事業と、情報通信の研究や被災地調査事業が中心だったが、07年11月からは旅客事業に参入。東京と関西地区の遊覧クルーズを運行し、現在までに延べ1000人以上が搭乗するなど好調に推移している。

 また、NICTとの共同研究では、飛行船を上空に浮かぶ無線通信基地局として使い、広域で高速通信を行う実験を実施。このほか、07年3月の能登半島地震では、被害状況の調査に協力している。任意の上空に長時間とどまることができるうえ、地上に与える騒音や風が生じないなど、航空機やヘリコプターにはないメリットがある。


【2008年6月7日 日刊工業新聞社】