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08年度版観光白書、環境保全と両立訴え官民で国際競争力強化−国交省

 国土交通省は6日、08年度版の観光白書(07年度状況および08年度施策)を公表した。今秋に外局の「観光庁」設置を控え、観光立国の実現に向けて官民一体となった取り組みの重要性を強調。環境保全と両立する国際競争力の高い魅力ある観光地づくりや、担い手となる観光分野の人材育成などを重点に施策を推し進める。

 政府は日本人海外旅行者数に比べて少ない訪日外国人旅行者数を2010年に1000万人まで増やす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を03年に開始。07年実績は前年比13・8%増の834万7000人で、4年連続で過去最高を更新。特にアジアからの訪日客は同16・8%増の613万人で全体の73・4%を占めた。年間1000万人達成に向け、08年は915万人を目指す。

 一方、日本人海外旅行者数は同1・4%減の1729万5000人で4年ぶりに減少。60歳以上と40代は増加したが、そのほかの年齢層は減少傾向にある。また、07年度における国民1人当たりの国内宿泊観光旅行回数は前年度比0・14ポイント減の1・54回(暫定値)、宿泊数は同0・25ポイント減の2・47泊(同)。ここ数年、いずれも減少傾向が続いている。休暇取得が難しく、限られた余暇を手軽なレジャーで消費する動向が目立つ。

 国交省がまとめた最新の調査結果である06年度の国内観光消費額は23兆5000億円(うち訪日外国人1兆4000億円)で、その生産波及効果を52兆9000億円、経済波及効果を28兆3000億円と推計。いずれも前年度に比べ4%前後減少した。観光産業はビジット・ジャパン・キャンペーンの成果と裏腹に「内需」が低迷しているのが実態。従業員の休暇取得促進に積極的な企業の事例を収集・分析して普及啓発を進め、観光立国を“足元”から固めていく方針も打ち出した。


【2008年6月7日 日刊工業新聞社】