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大商、来月から商店街振興でキャンペーン

 大阪商工会議所は19日、大阪市内の地域商業活性化を狙いに、6月から経営指導員70人が約250の商店街に出向いて自治体や国の施策をPRする「商業振興施策キャンペーン」を実施すると発表した。大商が08―2010年度に推進する「商店街・賑わいプロジェクト」の第1弾事業。大商内に電話相談に応じるサポートデスクの設置と、振興施策PR資料の作成も同時に行う。

 大阪市域の小売事業所数は、94年の約4万5000が07年には約3万1000に減少。空き店舗率も11・9%と全国平均8・9%より高い。市内に496ある商店街の聞き取り調査ではそのうち72・4%が「衰退している」と回答している。

 キャンペーンでは大商本部や10支部の経営指導員が商店街を訪れ、アドバイザー派遣や空き店舗対策、チャレンジ型支援事業など国の商店街向け助成施策の説明を徹底する。また商店関係者で特に関心の高い人を対象にした商業振興施策説明会を7月中旬に開催する。このほか、人材育成、地域資源活用などの事業にも順次、取り組む。


【2008年5月20日 日刊工業新聞社】