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経団連、農商工連携を支援−地元食材の優先利用促す

 日本経団連は会員企業に対し、工場などが立地する地域の地元農産品の利用促進や観光産業振興への協力を要望することを決めた。近く会員あてに文書を送り、具体的な取り組みを求める。疲弊する地域経済の活性化に積極的にかかわることで、地域との連携を深めるとともに、国が進める農商工連携(用語参照)を後押しすることを狙っている。具体的な取り組みとして、工場の社員食堂での地元農産品の優先利用を要望する。

 工場の食堂は大手給食事業者に外注しているケースが多い。これらの事業者は本部で一括購買で食材調達を行うため、地場産品が有効活用されていない。

そこで企業が率先して地元農産品の活用を給食事業者に要請するとともに、調達コストの増加分は企業や従業員が応分の負担をすることも想定している。

 先行して取り組んでいるキヤノンの工場では、地場食材利用を前面に打ち出したメニューは、他のメニューより割高でも、率先して社員が購買するなど成果が出ているという。

 また観光振興では工場や産業博物館などを積極的に公開し、観光資源の一つとすることや、企業のOB人材の活用などが有効だと見ている。

 農業や観光は地域経済の活性化に大きな影響を及ぼす。経団連は企業もこれらの振興策にかかわることで、将来的には農業の効率化、新たな観光資源の開発など真の農商工連携へと発展させることができると見て、会員企業に積極的な参画を求めていく。


【2008年5月20日 日刊工業新聞社】