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休暇村協会、韓国に海外初拠点設置−外国語HPも整備

 休暇村協会(東京都台東区、炭谷茂理事長、03‐3845‐8651)は、初の海外拠点を韓国に設置し本格的な顧客開拓に乗り出す。韓国人の海外旅行の好みなどを探る市場調査から始め、将来は現地での休暇村の広報・宣伝や旅行会社への営業活動を展開する計画。また外国語ホームページ(HP)を整えて韓国だけでなく香港、台湾からの外国人宿泊客も狙う。休暇村では外国人宿泊客は現状でごくわずかだが、主要顧客層の一つとなる規模まで拡大したい考え。

 休暇村協会は4月1日付で韓国・ソウルに「ソウル駐在事務所」を新設、日本からスタッフ1人が赴任した。これに合わせて日本の営業本部では韓国語が堪能なスタッフを1人新規採用。資料作成などでソウル駐在事務所を支援するほか、日本に事務所を置く韓国系旅行会社との営業窓口としての役割も担う。

 外国人宿泊客増に向けHPも充実させる。07年12月に韓国語、中国語(繁体字)それぞれのHPを一部スタートしたが、内容充実を図り6月末までに全国36カ所の休暇村個別の利用情報を掲載する。

 また夏までに韓国語での問い合わせや予約に対応するメールサービスをスタートする。

 休暇村の年間宿泊客140万人のうち、外国人は600人程度にとどまる。ただ九州や北海道地区の休暇村では韓国や台湾、香港からの宿泊客は年々増えており、「国立・国定公園で展開し自然豊かな休暇村の魅力をアピールすれば、さらに宿泊客を増やせる」(小森克敬営業本部営業部次長ふれあいプログラム推進課長)とみる。韓国駐在事務所の状況をみて、台湾、香港への事務所設置も検討する。


【2008年4月12日 日刊工業新聞社】