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近畿経産局、2010年にも食の大学院設立−関連産業振興で報告書

 近畿経済産業局は26日、関西の食関連産業振興についての報告書をまとめたと発表した。食関連産業が歴史や伝統などの文化的価値を加えた「食文化産業」として発展していく必要があるとし、そのために食の大学院設立などを求めている。食の大学院は大阪府立大学や大阪市立大学と大阪外食産業協会などが連携し、2010年度の開設を目指す動きがあり、近畿経済産業局も側面支援する。

 食の大学院は食文化や食ビジネス、栄養学、調理学など、食を総合的に学ぶ高度人材を育成・教育する大学院。2年の修士課程と5年の博士課程を設置する。

 食を総合的に学ぶ大学院は米国のコーネル大学をはじめフランスやイタリアなどにあり、日本人の留学生も多いことからニーズが高いと見ている。

 報告書は関西の外食産業関係者や学識経験者で構成する「食文化産業振興研究会」(青井倫一座長=慶応義塾大学大学院教授)がまとめた。


【2008年3月271日 日刊工業新聞社】