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ジェトロ、地域産品の輸出促進へ支援本部を設置

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は「農林水産品等地域産品輸出促進本部」(仮称)を4月にも設置する方針を固めた。農林水産品の試験輸出などを通じて地域産品の輸出を促進する。政府は2013年に農産品輸出を06年比2・6倍となる1兆円規模に拡大する目標を掲げており、この一環としてジェトロが地域ごとの輸出促進を支援する。

 新設する同本部の具体的取り組みとして、(1)地域産品にかかわる貿易相談の迅速対応(2)海外における地域産品コーディネーション機能強化(3)地域産品の試験輸出等による主要輸出市場での課題の抽出(4)地域産品輸出失敗事例等調査(5)地域産品における海外貿易会議の開催―などを検討している。

 世界的な日本食ブームを背景に日本の地域産品の輸出額増加が顕著で、06年実績は約3800億円。02―06年の輸出額の伸び率は年平均7・9%となった。経済産業省と農林水産省が連携して、地域の強みを生かした地域資源に磨きをかけ、事業化を目指す「農商工連携」に取り組むなど、新たな地域産品を生み出す環境も整備されつつある。

 ただ、国によっては、輸入規制などにより地域産品の輸出が思うように進まないケースがある。こうした実情を踏まえ、ジェトロは試験的に地域産品を輸出し、問題点を洗い出す。また、内外の拠点のアドバイザーを増員することで貿易相談への迅速な対応、国ごとのニーズの把握、バイヤーと国内民間企業の引き合わせなども強化する。このほか、地域産品輸出の失敗事例を収集し、輸出を始めようとしている企業が参考にできるようにする。


【2008年3月24日 日刊工業新聞社】