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地域資源活用チャンネル

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地域資源を磨く・中小機構の取り組み(8)四国支部−冊子・ネット・展示会でPR

 中小企業基盤整備機構四国支部は1月から2月にかけて、松山市を皮切りに四国4県の県庁所在地で、地域資源活用に関する事業者向けのリレーフォーラムを開催した。フォーラムでは個別相談会にも力を入れるなど、支援体制を強化している。

 四国支部の支援強化策はバラエティーに富む。具体策としては地域産業資源活用事業として認定を受けた管内の23社分をまとめた冊子「四国良品 四国からの贈り物」を発刊した。70ページにおよぶ冊子は、四国4県の認定企業各社を、カラーページで詳しく紹介した。また首都圏での「四国展」と称した展示会を開き、セレクトショップなどへ向けたテストマーケティングを行い、各事業者へ成果を報告。さらにインターネットを活用した映像コンテンツの配信で事業普及の拡大を目指す。

 効果としては馬路村農業協同組合(高知県馬路村)のゆずスポーツドリンク「スーパーごっくん」が代表例だ。クエン酸の効果に着目し、疲労回復を主目的とするスポーツドリンクに自然素材のゆずを活用した新商品。併せて、ゆずによる知名度を核にした地域の観光事業も今後は視野に入れる。2月に東京ビッグサイトで開催された「スーパーマーケット・トレードショー」にも出展した。

 七海屋(高松市)の庵治石を活用した"石のあかり"もインテリア雑貨として好評だ。高松市庵治町、牟礼町は石材の産地として全国的にも名高い。石の持つ高級感や希少性を盛り込んだデザイン性の高い照明具として、住宅設計会社やデザイン事務所などに積極的に売り込んでいる。

 二つの事例ともに「良いパートナー関係を築いてもらっている」(冨田豊隆地域振興部長)という。支援する中小機構と、製品の拡販法を模索する企業との信頼関係も深まりつつあるようだ。「制度のPRに努めるのが中小機構の役目であり、企業にとっての事業拡大、普及のきっかけづくりになってほしい」(栗山明四国支部長)と、四国支部としても"サポーター"の役割を存分に果たし、企業支援に取り組む考えだ。

 今後も、大学や民間金融機関との連携を深め「マルチチャンネルでさまざまな機関と情報交換し、相乗効果を高める」(同)方針。


【2008年3月19日 日刊工業新聞社】