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企業庁、「JAPANブランド育成支援事業」を拡充−支援期間を延長

 経済産業省・中小企業庁は、08年度に地域の技術や素材を生かして製品やサービスを創出し日本ブランドとして世界に発信する「JAPANブランド育成支援事業」を拡充する。従来、計3年だった支援期間を最低1年延長。あと一歩のところで地域ブランドにとどまっていたプロジェクトをサポートし、日本ブランドとして育てる。ブランド構築による地域活性化については、観光客や投資増大など幅広い効果もあるだけに、各方面から期待されている。

 企業庁が「先進的ブランド展開支援事業」として支援に乗り出す。これまでJAPANブランド育成支援事業によって計3年の支援を受けたプロジェクトを対象に、ブランド価値の向上と本格的な事業展開に向けて先進的に取り組むプロジェクトを選定したうえで支援期間を延長する。

 同事業は「産地間連携ブランド強化事業」と「先進的海外展開事業」の二本柱。産地間連携支援は地域ブランドについて、さらに複数地域と協力することによってブランド強化を図るプロジェクトをサポートする。海外展開支援はブランドがすでに一定の国際的な認知度を持つプロジェクトを対象に、さらなる販路開拓などを支援する。

 ともにプロジェクトの事業規模が約3000万円程度の場合、その3分の2を国が補助する。同事業の委託を受けている各地の商工会議所、商工会などが窓口となる。選定については希望があったプロジェクトに対し、外部の専門家らで構成するJAPANブランド共同事務局が選定にあたる。JAPANブランド育成支援事業は企業庁が04年度に創設した。


【2008年3月19日 日刊工業新聞社】