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地域資源活用チャンネル

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地域資源を磨く・中小機構の取り組み(3)関東支部−消費者に近い場所で売る

 流行の発信地となる東京。それでも消費者の目に触れ、手にとってもらわなければ地域資源を活用した商品は世の中に広まらない。中小企業基盤整備機構関東支部・関東地域支援事務局は全国推進事務局と連携しながら、高島利尚、内田研一両ゼネラルマネジャー(GM)と7人のプロジェクトマネジャー(PM)らが、開発商品を消費者に近い場所で積極的に売り込んでいる。

 取り組みの一つが、流通バイヤーを対象にした展示会「スーパーマーケット・トレードショー」への地域資源関連商品の出展。同支援事務局主催で日本セルフ・サービス協会の協力を得て、こだわりの食材を使った商品を集めた「地域資源セレクション」を設けた。

 出展企業のつかもと(茨城県龍ケ崎市)は甘納豆製造加工会社。消費者の健康志向ニーズに応えるため、栽培管理がされた茨城県産の「かんしょ」を原料に、砂糖を使わない低カロリー商品「低カロリー芋甘納糖」の開発を進めている。ダイエット志向の強い女性や生活習慣病予防意識の高い中高年層、血糖値コントロールが必要な消費者をターゲットに絞った。「砂糖の代わりに糖アルコールの『マルチトール』を使う。砂糖を使用した既存商品と比較しても味でひけをとらず、低カロリーの優位性がある」と塚本裕社長は自信を深めている。

 坂弥水産(静岡県沼津市)も、28度Cの煙で4―5時間いぶす「新冷燻」という方法で、食感のやわらかさと素材の味に近い特性を併せ持った「冷燻アジ」を使ったメニューをパスタやマリネ、サラダで紹介した。

 その場で反応を見ることができるため、商品の改善にもつなげられる。静岡温室メロンを活用したリキュールの開発を進める花の舞酒造(浜松市浜北区)では、「規格外でもおいしいフルーツをどう生かしたらいいか悩んできた。展示会を通じた反応はまずまず。もっとおいしいものを消費者に届けたい」と担当者はこだわりをみせる。

 社を担当する天野良英同支援事務局PMは「これまでなかなか日の目をみなかった地域資源だが、新たな取り組みに手応えを感じている」と話す。食品への不安が高まるだけに、食材から安全・安心にこだわった商品が光る。


【2008年3月12日 日刊工業新聞社】