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ふるさと納税制度、「利用したい」が4割−中部開発センター調べ

 【名古屋】中部開発センター(名古屋市中区、小笠原日出男会長、052‐221‐6421)は、ふるさと納税制度導入に関する全国エリアでの意識調査をまとめた。約4割が同制度を「利用したい」と回答した。地方自治体に対しては、使途の明示や歳出削減努力を求める声も約8割に上った。

 ふるさと納税は住民税の一部を納税者の意思で出身地の自治体へ振り向ける制度。同調査では導入の是非について3大都市圏で6割以上が、それ以外では約7割が賛成した。賛成の理由は「地域格差・東京一極集中の是正に役立つ」が複数回答で7割弱を占めた。一方、反対理由は「地域格差・東京一極集中の是正にならない」が最多だった。

 同センターは「格差是正が最大のポイント。制度への意識に都市と地方でほとんど差はない」と分析している。同調査は07年11月末―08年1月初めに実施、4217人の有効回答をまとめた。


【2008年2月11日 日刊工業新聞社】