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地域資源活用チャンネル

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08年度、企業庁の重点施策−地域の自立的な経済発展を支援

【地域資源活用をさらに推進】

 「地域の自立的な経済発展」(甘利明経済産業相)をキーワードに、経済産業省は次々と施策を打ち出している。07年度は地域が強みを生かした産業集積を進める企業立地促進法や、地域の資源を活用した新事業創出を喚起する中小企業地域資源活用促進法を施行した。

 07年末の実績で企業立地では29道府県54計画を認定、約17万人の新たな雇用を見込む。地域資源では222件の事業計画を認定している。新製品や新商品をつくっても販売先が課題となることを懸念し、百貨店や高級スーパー、通信販売の販路に新製品をのせる「地域資源パートナー」の仕組みを構築。07年12月末まで31の企業・団体が参画した。

【農商工の連携を促進へ応援ファンド500億円】

 「農業を地域のリーディングインダストリーに」(甘利経産相)―。農業や商業、工業を融合させ、生産性向上を図ろうとする「農商工連携」も地域の自立的な経済発展支援が狙いだ。ITによる生産性向上や、地域産品の輸出促進に103億円の予算をつけた。予算とは別に5年間で2000億円の資金枠で進めてきた地域中小企業応援ファンドは、08年度から2、3年の計画で新たに500億円の資金を追加し、農商工連携に的を絞った支援を実施する計画。企業立地促進、地域資源活用と併せて、国からの補助金に頼る"依存型"からの脱却と"自立型"への変身を目指す。

【融資制度を拡充し意欲的企業を支援】

 企業規模による格差是正にも注力する。倒産件数が増えている実態を踏まえ、とくに小規模企業が資金調達をしやすいよう08年度に融資制度を拡充。国民生活金融公庫が融資する小企業等経営改善資金融資で対象業種を拡大するほか、融資の迅速化、融資期間の延長など、利用しやすい融資環境を整備する。

 小規模企業の底上げを狙った「がんばる小企業応援プラン」も実施する計画だ。具体的には全国約300カ所に支援拠点を整備する。一拠点につき、1、2人の応援コーディネーターを配置。環境、ITなど、課題に応じて高度専門人材を各企業に派遣する。


【2008年1月4日 日刊工業新聞社】