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京王リテールサービス、駅売店で地元商材を積極販売

 京王電鉄グループで駅売店運営を担う京王リテールサービス(東京都渋谷区)が、売店での地元産加工食品や農産物の取り扱いを積極化し、駅構外店舗との差別化策を展開している。主に既存の対面型からウオークイン型への切り替えにより店舗面積に余裕ができた店舗を対象に、果物やパンなどさまざまな地元商材を販売する。駅前に立地するコンビニエンスストアなどとの競争が激化する中、独自性を追求する"駅ナカ"業態の取り組みとして注目される。

 京王線の調布駅(東京都調布市)と橋本駅(神奈川県相模原市)を結ぶ相模原線の若葉台駅(川崎市麻生区)構内にあるウオークイン型の駅売店「K―Shop」にナシが並ぶ。これは近隣の東京都稲城市の農家が栽培した「稲城の梨」で、京王リテールサービスが地元農協と提携し、農家から仕入れている。「その日の朝、収穫したものを仕入れるため、一日の販売数は数十個だけ。夕方にはなくなっている日も多い」(藤岡誠京王リテールサービス営業部長)という。

 同社が駅売店で地元商材を扱う方針を打ち出したのは約5年前。主力だったタバコや新聞、雑誌の販売の落ち込みに加え、駅前のコンビニやドラッグストアとの競争が激化。これら業態にはない品ぞろえで存在感を高めるのが狙いだった。

 コンビニに慣れた若者や女性客を意識し、店舗をウオークイン型に切り替えたことで面積が広がり、地元商材の販売スペースを確保。現在、地元業者19社と取引し、19カ所で地元産の果物、パンや菓子、弁当などを販売している。

 地元商材の取り扱いシェアは、食品関連全体の5.6%(8月実績)になった。今後も「地元で愛される商材」を基本コンセプトに、東京23区以外の駅を対象に地元商材の取り扱いを拡大していく考えだ。


【2007年10月3日 日刊工業新聞社】