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近畿経産局、商店街とFC店の共存へ9日検討委立ち上げ

 近畿経済産業局は衰退傾向にある中心市街地・商店街と、店舗開発を目指すフランチャイズチェーン(FC)の共存共栄に向けた調査研究事業を始める。大学教授や地元の商業関係者らによる検討委員会を9日に立ち上げる。商店街の現状分析、FCなどの出店メカニズム検証を行い、両者の有効なマッチング手法などを探る。08年3月に報告書をまとめる。

 検討委員会のメンバーは9人で、関西学院大学の石原武政商学部教授が委員長を務める。店舗開発の専門家や眼鏡チェーン、ドラッグストアなどフランチャイズ(FC)店の店舗開発担当者、兵庫県尼崎市など地元自治体の産業振興担当者も参加する。中心市街地・商店街やFC店向けにヒアリングを行うほか、マッチングを実施している商店街の先行事例を調査する。FC店が出店しても商店街組合に加入しない実態を踏まえ、商店街における受け入れの可能性やFC店出店のメカニズムなどを調べ、マッチング法創出につなげる。

 都市計画法の改正でFC店の郊外出店が厳しくなり、駅前などの中心市街地・商店街への出店が見直されつつある。近畿経産局はこうした流れも背景に、市街地商店街の活性化を目指す。


【2007年10月1日 日刊工業新聞社】