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企業庁、地域資源パートナー制度を月内にも本格始動

 民間企業や大学が“応援団”となり、地域中小企業による地域資源を生かした取り組みを支援する「地域資源パートナー制度」が動きだす。月内にも、まず約100企業・団体がパートナーとして登録する見通し。地域資源活用支援では、経済産業省・中小企業庁が中小企業基盤整備機構を通じて全国10カ所に支援事務局を設置するなどの取り組みが始まっており、今回のパートナー制度と併せて地域活性化を強力に後押しする。

 企業庁が創設した地域資源パートナー制度は、政府が地域格差の是正の切り札として取り組む「地域資源活用プログラム」の一環。百貨店やスーパー、旅行会社、金融機関などをはじめ、大学、民間非営利団体(NPO)など企業・団体を「地域資源パートナー」として登録。マッチングすることで地域中小企業に対し販路開拓などを支援する仕組みだ。

 具体的には、地域中小が持っている技術を生かした共同企画の立案や開発した製品やサービスに関する技術評価、マーケティングの支援などを行う。また、新製品やサービスの事業化に不可欠な流通、販路開拓についての直接・間接支援を実施する。

 今後、企業庁は地域パートナーをさらに増やす。地域資源を生かした取り組みへの理解については業界各社で温度差があるが、企業の社会的責任(CSR)の意識が広がる中で、地域貢献という視点を強調し、協力を呼び掛けていく。

 政府がまとめた「中小企業地域資源活用プログラム」の基本構想には、全国8354件の地域資源が盛り込まれた。企業庁は中小機構を通じて支援事務局を創設するほか全国に都道府県推進窓口を設置するなど支援体制を強化しており、5年で1000事業の創出を目指している。


【2007年9月21日 日刊工業新聞社】