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東京財団、「食の学問」を産学官で体系化−来春までにプロ構築

 東京財団(東京都港区、加藤秀樹会長、03‐6229‐5501)は、産学官連携の「食の学問体系化プロジェクト」を27日に立ち上げる。近畿経済産業局が7月に地域活性化に関する報告書をまとめたのを受け、独自に近畿経産局への提案準備を進めていた。食品学や栄養学など食に関する学問体系や、マーケティングや流通など食ビジネスを構成する要素を整理・分析し、大学院レベルの教育課程に利用することを前提に08年3月までに日本食の学問体系を構築する。

 近畿経産局はこれを受けて、関西での「食文化大学院(仮称)」設置に向けた作業を本格化させる。

 プロジェクトのメンバーは合計8人。座長には国立民族学博物館の石毛直道名誉教授が就任予定で、伝承料理研究家の奥村彪生氏や宮城大学食産業学部の三石誠司教授らを委員に迎える。

 近畿経産局は近畿農政局、大阪外食産業協会とともにオブザーバーで参加。観光・集客を含めた食産業の活性化や高度化に向けたイノベーションと生産性向上について検討するほか、必要に応じて有識者や食産業の経営者へのヒアリングも行う。

 東京財団は日本財団の政策シンクタンク。本プロジェクトの始動で、食産業を支える人材育成を目指す。近畿経産局は2010年以降に関西に食文化大学院を設置する構想を立てている。


【2007年9月20日 日刊工業新聞社】