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埼玉県、地域資源の活用による地域経済活性化に着手

 【さいたま】埼玉県は地域資源の活用による地域経済活性化への取り組みに動きだした。国の認定を取得すれば、3―5年の事業期間内に最大3000万円の補助金を受けられるなど新たな枠組みが用意されたのが契機だ。県内の地域資源は、岩槻人形や川口鋳物、狭山茶など著名な鉱工業品や農産物など多岐にわたる。県では現段階で熟度の高い数件について事業計画作成を進め、10月の関東経済産業局からの認定を目指す。

 埼玉県は中小企業地域資源活用促進法に基づき、「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」を作成し、8月末に国の認定を受けた。基本構想で認定を受けたことにより、中小企業が産業資源を生かした新たな事業に取り組むことができる。

 6月に施行された中小企業地域資源活用促進法に基づくスキームでは、まず県が基本構想として地域資源を指定、これを国が認定する。その後、地域の中小企業が県を通じて事業計画を作成し、関東経済産業局が認定する。

 認定を受けるためには県のほか、中小企業基盤整備機構が設置した地域支援事務局で、専門家による「ハンズオン支援」を受けることもできる。認定されれば最大3000万円の補助金を受けられるほか、減税、低利融資などの優遇措置を受けられる。

 埼玉県が指定した地域産業資源は、岩槻人形や川口鋳物など知名度の高いものから、07年酷暑で話題になった熊谷のかき氷などもある。「中小企業の創意工夫次第なので、幅広に認定した」(埼玉県工業支援課)としている。埼玉県の認定件数は関東経産局管内の他都県にくらべ、圧倒的に少ないが、県では「基本構想を変更し、地域資源を追加指定することも可能で、事業化の可能性が高い地域資源があれば、追加の指定を行っていきたい」(同)と積極対応の姿勢を見せている。


【2007年9月19日 日刊工業新聞社】