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国交省、08年度予算の概算要求へ臨海部産業エリア形成などの重点政策

 08年度予算の概算要求に向けた国土交通省の重点政策が9日、明らかになった。次代をにらみ「世界の成長と活力を我が国に取り込む基盤づくり」「自立した活力ある地域づくり」「歴史、風土等に根差した美しい国土づくりと観光交流の拡大」「安全・安心で豊かな社会づくり」「地球環境時代に対応したくらしづくり」の五つを柱に施策を展開する。産業関係の具体策としてはアジア・ゲートウェイ構想の推進で航空自由化とともに、港湾整備と臨海部における諸規制の緩和により競争力を高める"臨海部産業エリア"形成などを掲げた。
 人口減少社会を迎え、経済のグローバル化が急速に進展する中で、アジアの成長活力を取り込んでいくことが日本にとって不可欠。政府のアジア・ゲートウェイ構想はその実現のための政策パッケージといえるもので、国交省は人流・物流システムの構築を推進する。航空自由化に合わせて大都市圏拠点空港とアクセス道路・鉄道を整備し、海運でもアジアとのシームレス物流を実現するインフラ整備を支援していく。また、高速道路料金の引き下げや、海外からの投資を喚起する不動産市場データベースの構築も掲げた。
 地域活性化では大都市との動脈となる整備新幹線計画の着実な実施に併せて、地域公共交通の活性化に取り組む。産業振興は企業立地はもちろん、公共工事削減で苦しむ地場建設業者の経営革新に関する取り組みや人材育成を支援して再生を図る。さらに地域連携といえる「広域地方計画」の策定・推進により"広域ブロック"としての自立を促していく。
 一方、安全・安心の確保では災害リスクの増大に対応した防災・減災対策を強化。災害復旧関連事業や人員・機材派遣の体制を整え、住宅・建築物の耐震診断・改修助成を充実して耐震化を進める。地球環境問題では"低炭素社会の構築"を掲げ公共交通利用の促進、物流効率化、省エネ住宅の普及などに取り組む。
 これらの重点政策を「次の世代に贈る国土づくり・くらしづくり」と位置付けている。


【2007年8月10日 日刊工業新聞社】