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株式会社キーストーンテクノロジー

神奈川県

植物工場用LED栽培光源が野菜の形態及び機能性成分に与える性能評価[製造業 精密機器]
LED波長制御技術を活用した都市型食料生産システムの開発[製造業 金属製品]

事業情報

植物工場用LED栽培光源が野菜の形態及び機能性成分に与える性能評価

LED照明は植物栽培用光源として、水・栄養塩類資源のコントロール及びリサイクルがしやすく気候の影響を受けにくい「閉鎖環境」での栽培に適すること、露地・ハウス栽培における栽培効率化にも貢献しうること、従来の電照栽培に比べPAR(光合成有効放射)的に著しく省電力であることなどの特性を持ち、今後ますますこの分野での重要性を増すと考えている。
現時点では価格面や既存施設との互換性などの課題はあるが、LEDメーカー、照明器開発メーカー、栽培システム、新たな光源の利用法、アグリビジネスバリューチェーン連携などの改良により、世界の環境・食糧問題の解消に充分に貢献できる方法であると考え、弊社では当該植物栽培用LED照明器の開発・普及に取り組んでいる。
本研究では、環境影響に左右されずに閉鎖系内で安心・安全な野菜を周年栽培する多目的植物工場実用化に向けた省エネ型植物栽培用LED照明装置の最適性能評価と野菜の形態及び機能性成分に与える関係を明らかにする事を目的とする。

・事業進捗状況:営業中

・事業計画:3種類のLED単色光(赤色635nm、青色470nm、白色)と植物栽培用蛍光灯を用いて
軟弱野菜(サラダナ、サンチュ、カラシナ、ベビーリーフ、バジル、ミニトマト等)の栽培光源とし、光質以外の無機的環境による影響を排除するため暗室内に水耕栽培装置を設置して、LED単色光及び混合光環境における野菜の生育、形態形成、栄養成分などを光質毎に同一期間栽培した当該野菜と比較する。また、それぞれの光環境で、生育の基礎となる光合成活性の測定を行い、それが、野菜の栄養生長や生殖生長、果実の栄養成分にどのように影響するかを調べ、その因果関係を考察する。
 性能評価と評価手法の確立は、神奈川県の産業技術センターの支援を受ける。

補助金基本情報

・予算区分(採択年度): 平成21年補正

・補助金名:ものづくり中小企業製品開発等支援事業のうち実証事業に係る助成金

・採択テーマ:植物工場用LED栽培光源が野菜の形態及び機能性成分に与える性能評価

・研究開発分野:その他電子・情報通信

・交付機関:全国中小企業団体中央会(関係省名:経済産業省)

・問い合わせ先:中小企業庁経営支援部創業・技術課 03-3501-1816

[2011年01月20日 更新]


事業情報

LED波長制御技術を活用した都市型食料生産システムの開発

1. 植物工場用新型LED栽培照明の開発
2. 水冷式熱交換器の開発
3. 機能性成分分析と高機能性野菜栽培条件の確立
4. Ethernetを利用した植物工場遠隔運用支援システムの開発

・事業進捗状況:研究開発中

・事業計画:LED光源には栽培する植物の潜在能力を引出し、機能性成分を多く含んだ高機能性野菜を短期間に栽培できることが当社の研究で明らかになっている。LED波長制御技術を活用した栽培光源を開発・製品化し、栽培対象植物の生活環に最適な光環境をコントロールできる植物工場を普及させることで環境負荷の少ない食料安定生産が可能になる。

補助金基本情報

・予算区分(採択年度): 平成24年補正

・補助金名:ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

・採択テーマ:LED波長制御技術を活用した都市型食料生産システムの開発

・研究開発分野:電子部品・デバイス・電子回路分野

・交付機関:全国中小企業団体中央会(関係省名:経済産業省)

・問い合わせ先:中小企業庁経営支援部創業・技術課 03-3501-1816

[2014年02月27日 更新]

企業概要

・所在地:神奈川県神奈川県横浜市中区太田町5-68-5 明和ビル2F

・電話番号:045-222-3117

・代表者名:岡崎 聖一

・代表的な保有設備:新横浜LED菜園(完全人工光型植物工場)
横浜馬車道LED菜園(完全人工光型植物工場)

・代表的な保有特許:植物栽培システム

・代表的な取引先実績:株式会社コロワイド
総合商研株式会社
株式会社アグリ王

・URL:http://www.keystone-tech.co.jp

・資本金:3100万円

・設立年月日:2006年08月28日

・従業員数:9人

・その他自由記入欄:東電原発事故を契機に消費者の食に対する関心は安心・安全へ向いている。さらに、昨年頻発したホテルやデパートの食品偽装が社会問題化し、植物工場の果たす役割について期待を増している。
弊社のビジネスモデルは、最適に構築された植物工場システムをユニット単位で導入できること、その後の運用に必要な種苗・液肥などの供給、メンテナンス、さらには植物工場で生産された野菜のマーケティングやブランディングまでをトータルでサポートし、事業者がスムーズに植物工場の事業化を進められるように工夫している。

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