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ステップ4

進出の全体計画を策定

1. 進出の全体像を描く

進出計画は一般に、「海外進出戦略」「組織体制」「投資計画」および「工程表」からなります。

現地への進出戦略は、現地法人が担うべき役割や機能、技術などの戦略的枠組みを決定するものです。
組織体制については、人員規模や組織階層だけでなく日本人駐在者と現地採用者の役割も計画の範囲となります。

海外進出戦略と組織体制が明確になったら、それらが事業として成立するための投資回収のめどについて検討します。
まず人件費や土地の賃借料、水道・光熱費等の見積りを加味し、おおよそ3-5年で黒字化するプランを策定することから始めます。
そのための売上を実現するためにシェアはどの位を取るのか、あるいは新規に何社程度の得意先を開拓しなければならないか、などを順次検討します。

2. 進出用地の選定

進出地は、工業団地の条件やパートナーとの関係も含めて事前に検討しておく必要があります。
国を越えての進出の場合、移転や撤退は基本的には許されませんので、何よりも移転を余儀なくされるようなケースは避けなければなりません。
進出地の選定に当っては、ユーザーとの地理的関係よりも現地のメリットや制約条件などを優先させることも必要となります。

昨今、環境問題はどの国でも重要な課題です。
法的に規制された製品、部材に関係する業種にあっては、監督官庁の承認が必要です。
また、騒音、排気、廃材処理に対する制約も地域ごとにさまざまな条例があります。

法人登記および工場登記は、弁護士や会計士またはコンサルタント会社を通じて行う方がベターです。
後々のトラブルの多くは、口頭での約束と通訳を介した説明の不備に起因することが多いものです。
また、登記は社内の税務・会計担当者が現地機関と打ち合わせながら進めていくべきです。
その場合、現地に拠点を持っている日本国内の機関がよいでしょう。
その内容は以下のようになります。

a. 法人登記の方法・法人の形態
b. 出資資本、税務、資産登記内容
c. 輸出入関税および免税特典
d. 関係法規
e. 許認可申請団体
f. 輸出入処理
g. 機械償却、資本金・配当などの会計処理
h. その他

3. 進出形態の決定

工場用地とともに重要なのが進出形態です。
現地法人や現地支店を設立するのか、それともまず日本や近隣国からの出張で対応するのか、さらに現地法人を設立する場合は独資(100%)にするのか合資(いわゆる合弁)にするのか、それぞれの実現可能性やメリットおよびデメリットを検討します。

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<林 隆男 ライジングコンサルタンツ(株)代表取締役 中小企業診断士・ITコーディネータ/飯野恵美 中小企業診断士>

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