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ステップ3

国内の法規制等を確認

1. 輸入規制など

商品によっては、輸入が禁止もしくは規制されている場合や国内販売するうえで許可や承認等が必要になる場合があります。
取り扱う商品が、輸入規制の対象品目に該当しないか事前に必ず確認しましょう。
例えば、日本の食品安全基準を満たさない食品などは輸入商品として取り扱うことができません。

食品、化粧品、電気用品などは国内での申請の手続きや検査のために、商品についての詳細な情報が必要とされます。
取引先からの情報提供の協力が得られるよう関係を構築しておきましょう。

2. 関税

輸入品にかかる関税の有無や、関税がかかる場合の税率について確認しましょう。

事例

インテリア雑貨を輸入販売するE社は、商品の中に輸入が規制されている材料が含まれていることから税関で止められ、仕入先へ返品することになりました。
結果、返金額よりも輸送費などの返品コストのほうが高くなり、大きな損失になってしまいました。

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<林 隆男 ライジングコンサルタンツ(株)代表取締役 中小企業診断士・ITコーディネータ/飯野恵美 中小企業診断士>

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