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ステップ3

輸出品関連の法規制に配慮

1. 国内の輸出管理規制

輸出する品目によっては、事前の許可や承認が必要になることがあります。
例えば、安全保障上の観点から、輸出する製品が軍需用途に転用できると判断される場合には、経済産業省の輸出許可が必要になります。
この規制対象は幅広く、思わぬ製品が該当してしまう場合がありますので、事前に十分に確認しましょう。

2. 相手国の品質・安全基準の確認

製品が相手国の品質・安全基準をクリアしているかについても確認しておく必要があります。
国際貿易でのクレームの多くは品質に関するものです。
欧米諸国など輸出先の国によっては、日本国内よりも品質や安全に対する取組みが厳しい場合があります。

事例

食品メーカーのC社は、自社製品を海外で販売するにあたって、従来取得していた日本有機栽培認証の「有機JAS」に加え、欧州有機栽培認証の「IMO」等の各種認証を取得しました。
安心・安全・高品質な商品として、欧州諸国など海外で販売しています。

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<林 隆男 ライジングコンサルタンツ(株)代表取締役 中小企業診断士・ITコーディネータ/飯野恵美 中小企業診断士>

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