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農商工連携パーク

認定後の支援策 農商工等連携促進法に基づき、国の認定を受けた後の支援策と問い合わせ先をご紹介します。

補助金

ふるさと名物応援事業

中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発などにかかる経費の一部を補助します。
補助金限度額500万円、補助率2/3以内
※平成27年度予算案に基づいた支援策です。

問い合わせ先
各経済産業局及び沖縄総合事務局

融資

政府系金融機関による融資制度

認定を受けた事業計画に基づく設備資金及び運転資金について、政府系金融機関が優遇金利で融資を行います。

問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の各支店

農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例

中小企業者が農林漁業者の行う農業改良措置等を支援する場合に農業改良資金等(無利子)の貸付を受けることができます。また当該資金の償還期間及び据置期間を延長します。

問い合わせ先
【農業改良資金】株式会社日本政策金融公庫(農林水産事業本部)
【林業・木材産業改善資金】各都道府県林業・木材産業改善資金担当課
【沿岸漁業改善資金】各都道府県沿岸漁業改善資金担当課

信用保証

信用保証の特例

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、中小企業者は次の措置を受けることができます。

*普通保障等の別枠設定

普通保障2億円、無担保保証8,000万円、特別小口保証1,250万円、流動資産担保融資保証2億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けることができます。

*新事業開拓保障の限度枠拡大

新事業開拓保障の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。

問い合わせ先
各都道府県信用保証協会

食品流通構造改善促進法の特例

食品の製造等の事業を行う中小企業者が金融機関から融資を受ける際、食品流通構造改善促進機構が債務保証等をする制度で、食品の製造等の事業を行う中小企業者は、当該認定事業に必要な資金の借り入れに係る債務の保証等を受けることができます。

問い合わせ先
財団法人食品流通構造改善促進機構構造改善部