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農商工連携パーク

農商工連携認定計画

「農商工等連携促進法」に基づき申請され、国の認定を受けた「農商工等連携支援事業計画」の概要をご紹介します。

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[東京都] [2008年度 第2回認定]
特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構

支援事業の目標 計画期間内に5件の農商工連携事業の形成を実現させる。

支援事業の概要

ネットワーク

(社)日本農業法人協会ほか農業者が組織する法人や、(株)日本政策金融公庫など、顧客として農業者とのつながりを持つ企業が当機構会員。また、(社)日本セルフ・サービス協会など中小企業者である食品スーパー等が組織する法人や、個人の中小企業診断士、税理士等の中小企業者が、農業者向けにサポートサービスを提供するネットワークを構築している。
 その他大手食品会社、商社、メーカーや研究機関など様々な業種の会員のノウハウを共有し、サポート活動を行っている。

支援事業の内容

ビジネスマッチングイベントにて、農業者の共同出展ブースを確保する。また、商品提案書作成、ブース設計、販売の実演、営業代行等、「事前→期中→事後」の一貫フォローを行う。また、農商工連携に取組みたいと考えている商工業者からの相談を受け、マッチングに向けた課題の洗い出し、対象となる農業者の探索等を行うとともに、農産物の販売促進を中心としたノウハウを冊子にまとめる。


ネットワークの状況

活動エリア・得意とする支援内容

活動エリア

全国

得意とする支援内容

“プロ農業者”と“民間企業”のノウハウを結び付けるコーディネーターとして、農業ビジネスに関連した幅広い相談をお受けしています。
「新たな事業を立ち上げたい」「経営改善したい」
事業計画、経営改善計画等の作成支援、実現化の各種サポートを行います。また、農業参入等の相談にも対応します。
「農業ビジネスの経営力を高めたい」
マネジメントセミナー主催、講師派遣、研修農場紹介等を行います。

法人の概要

所在地:
東京都北区西ヶ原1-26-3 農業技術会館別館5階
代表者:
理事長 丹羽宇一郎
設立年:
平成19年
社員数(うち中小企業者):
113名(66名)
主な事業:
プロ農業者向け「事業化支援」「農畜産物販売支援」「人材育成サポート」
電話番号:
03-5907-6191
FAX番号:
03-5907-6193
ホームページ:
http://www.j-pao.org/index.html

認定日:2008年12月16日



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