（その1） 各種施策
- 中小企業信用保険法の特例→各種保険で現在の保証限度額に特別枠を設け、保証限度額が倍になる。
- 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例→貸付率が現行の2分の1以内から3分の2以内へ。
- 食品流通構造改善促進機構の債務保証→食品の流通の合理化・高度化から支援対象を拡大へ。
- 農業改良資金助成法などに基づく貸し付け対象を中小企業に拡大。
- 設備投資減税制度の創設。
- 中小企業者に対する低利融資制度の創設。
（その2） 地域活性化施策の活用
- ＜経済産業省＞
- 「地域産品の販売促進・新商品開発の支援」、「ＩＴ活用による生産性向上・販売促進」、「地域における知的財産の保護強化」、「地域の人材の育成・交流」、「地域産品の輸出促進」などをテーマに各種支援策がある。
- ＜農林水産省＞
- 「生産段階における支援」、「研究・事業化段階における支援」、「加工・販売段階における支援」などを展開している。
（その3） 最適な施策活用を目指して（地域連携拠点の活用）
最適な施策を活用するためのアドバイスを受けることもできる。08年度に全国の商工会議所、商工会、金融機関に網の目のように張り巡らされた「地域連携拠点」では、約500人のコーディネーターが、中小企業者の抱える課題にきめ細かに対応してくれる。
■活用イメージ
- 特産品を開発する食品加工業者は他地域の商品との差別化を図るため、地域独自の原材料を求める。
- 支援拠点が開催する地域の異業種が集まった勉強会に参加したところ、相互のニーズに合う相手と出会うことができる。
- 野菜の効用を調べるために都道府県の研究機関に検定を依頼。健康促進効果が実証される。
- 首都圏のスーパーなどに納入する際に求められる納品個数や品質レベルなどの条件についてノウハウを習得する。
- 現在以上の原材料を生産しなければならなくなったため、周囲の農家から農地を借り受け、経営規模を拡大。生産の効率化を図るためＩＴの導入を検討する。
- 原材料生産から加工に至るまで徹底した品質管理が可能な生産ラインを構築する。
- 新商品を開発し販路拡大を図るため、農商工連携事業計画認定を受け、ハンズオン事務局のフォローアップを受ける
（その4） 企業立地促進法の拡充
07年度に施行となった企業立地促進法で、農林水産関連産業による地域の活性化を後押しするため、法改正に向けた整備を進めている。これまで法律の対象は航空機など先端産業を対象にしていたが、要件を緩和した。
具体的には（1）設備投資促進税制で食料品製造業など11業種の追加（食品料製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業、家具・建具卸売業）、（2）投資規模要件を機械装置は4,000万円、建物などは5,000万円へ引き下げ、（3）中小企業の立地に対する超低利融資制度の創設、（4）小規模企業の立地にかかわる設備資金の貸し付けの充実などを検討している。
（その5） 地域資源テストマーケティングショップ「Rin」の活用
東京都港区に4月25日にオープンした地域資源マーケティングショップ「Rin」には、約600種類の地域産品を活用した食品などが並ぶ。ここに農業者と中小企業車が連携して完成した商品を並べ、市場化調査をすることもできる。
（その6） 農商工連携地域中小企業応援ファンド
「地域資源活用プログラム」とは別枠で経済産業省は、農商工連携地域中小企業応援ファンドとして500億円程度の出資枠を設けた。地域ファンドと同じスキーム。出資金を無利子で都道府県に貸し付け、財団法人などが運営する「スタート・アップ応援型」と、株式公開などを目指す企業の資金供給を支援する「チャレンジ企業応援型」の2タイプが用意されている。
すでに第1号案件として、岐阜県の「岐阜県農商工連携ファンド」、徳島県の「徳島県農商工連携ファンド」、高知県の「こうち農商工連携基金」（いずれも仮称）が内定された。新たな事業の「種」の発掘を支援するスタート・アップ応援型のファンドで、ファンド規模は、いずれも25億円（うち中小機構20億円）。
■中小企業信用保険法の特例
| 現行 | 普通保険 ： 2億円以内 （組合は4億円以内） 無担保保険 ： 8,000万円以内 特別小口保険 ： 1,250万円以内 流動資産担保保険 ： 2億円以内（組合は4億円以内） |
|---|---|
| 本法における特例 | 上記の現行補償限度に加え、以下の特別枠を創設 [特別枠] 普通保険 ： 2億円以内（組合は4億円以内） 無担保保険 ： 8,000万円以内 特別小口保険 ： 1,250万円以内 流動資産担保保険 ： 2億円以内 （組合は4億円以内） [保証限度額合計（現行の保証限度枠＋特別枠）] 普通保険 ： 4億円以内 （組合は8億円以内） 無担保保険 ： 1,6億円以内 特別小口保険 ： 2,500万円以内 流動資産担保保険 ： 4億円以内 （組合は8億円以内） |
| 現行 | 普通保険 ： 70% |
|---|---|
| 本法における特例 | 普通保険 ： 80% |
| 現行 | 百分の三以内において政令で定めるもの |
|---|---|
| 本法における特例 | 百分の二以内において政令で定めるもの |
■小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
| 現行 | 貸付対象額の１／２以内 |
|---|---|
| 本法における特例 | 貸付対象額の２／３以内 |
■食品流通構造改善促進法の特例
| 現行 | 食品の流通の合理化・高度化を図るために必要な資金について、食品流通構造改善促進機構による債務保証 |
|---|---|
| 本法における特例 | 上の事業とは別に、農林漁業者と食品の製造等を行う中小企業者が連携した取組に必要な資金について、同機構による債務保証 |
■農業改良資金助成法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例
| 現行 | 農業者、林業者、木材産業事業者、沿岸漁業者、および、これらの組織する団体 |
|---|---|
| 本法における特例 | 農業者、林業者、木材産業事業者、沿岸漁業者、および、これらの組織する団体に加え、中小企業者（農業者等が実施する農業改良措置 等を支援する取組（農業経営に必要な施設の整備等）） |
| 現行 | 10年以内／3年以内 |
|---|---|
| 本法における特例 | 12年以内／5年以内 |
■課税の特例
| 現行 | なし |
|---|---|
| 本法における特例 | 機械等の取得―特別償却（３０％）、税額控除（７％） |
■地域力連携拠点の支援の流れ 農商工連携もこのスキームのなかで支援
■市場志向型ハンズオン支援の流れ
農商工等連携促進法は、今夏にも施行となる見通し。08年度の予算では農水省と経産省がそれぞれ100億円程度、合計200億円の費用を捻出し、支援に当たる姿勢だ。それでは、法施行後にはどんな支援を受けられるようになるのか。
■農商工連携促進法における支援の流れ
