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農商工連携パーク

認定事業計画の事例紹介

農商工等連帯促進法に基づき、国の認定を受けた事業計画申請事業者の活気ある声をお届けします。

佐賀県

地元産米と新鮮具材使用の冷凍おにぎり

農業商業工業
中小企業者 佐賀冷凍食品株式会社
農林漁業者 有限会社七島農産
おにぎりは無添加にこだわる

おにぎりは無添加にこだわる

産地と生活者結ぶ

佐賀冷凍食品(佐賀県小城市、古賀正弘社長、0952-66-4521)は、コメ生産者の七島農産(同市)と連携し、無添加冷凍おにぎりの開発・製造販売を行う。連携体には具材の提供者として減・無農薬や有機栽培で作物を生産する農業者なども参加。安心安全と味にこだわったおにぎりを全国に届け、産地と生活者を結ぶ。

連携事業で販売するのは、九州の農産品などを具材として使用した12種類の冷凍専用おにぎり。佐賀県産和牛や長崎県五島産タイ、熊本県産タコ、鹿児島県産カツオ節など各地の産品を使ったおにぎりを「九州上等おにぎり」や「九州発おにぎり」などのセットにし、12個3700円で販売している。主にギフト用で通信販売やスーパーなどが販路だ。1個あたりの単価は約300円で、コンビニエンスストアなどで販売されるチルド商品と比べると高価だ。だが「手がかかっており、満足感を持ってもらえる」と古賀社長は自信を持つ。関東で行われた流通関係の展示会に出品後は、関東を中心とした百貨店や通信販売業者からも引き合いがあったという。

ギフト用として販路を広げる

ギフト用として販路を広げる

同社は1973年に設立し、アイスクリームなど冷凍食品や乳製品などチルド食品の卸売業を営んできた。前身に1892年創業の雑貨商「かねすえ」を持つ。1993年に全国の産地食品の仕入れから取引先の棚づくりまで行う「産地問屋」へ業態転換し、「かねすえ」ブランドで販売を行っている。食品製造への進出は、うなぎの産地偽装を懸念した1次(原料)加工業者から、信用できる2次(製品)加工と販売ルートを求められたことが始まり。当初は加工を業者に委託するつもりだったが、外部に出すことで自社による品質管理が徹底できないため、自社設備による加工へ乗り出すことを決めた。


冷凍は目的ではなく手段

製造後1時間以内に冷凍し鮮度を保つ

製造後1時間以内に冷凍し鮮度を保つ

おにぎりの製造は「地場のおいしいコメと具材を組み合わせればおいしいものができる」(古賀社長)と考え、うなぎを使った商品で08年にスタートした。09年6月に農商工連携事業に認定。コメや具材は佐賀県内を中心に各地の生産者から直接買い付ける。メリットは安心と鮮度。具材調達には「産地問屋」として築いたネットワークが生かされ、「産地が明確で生産者の顔が見える素材しか使用しない」(同)と強調する。農協や市場を通さないため収穫から加工までをスピードアップでき、商品鮮度も向上できる。

商品には保存料、着色料、増量剤などの食品添加物を一切加えない。製造後1時間以内に急速冷凍することで鮮度を保つ。食べる際は電子レンジで1分半から2分加熱し解凍すれば「料理店の味を家庭でも味わえるよう」(同)になる。冷凍は目的ではなく、あくまで新鮮で純粋な食品を劣化せずに消費者へ直接届けるための手段だという。

14年には連携事業単独で年間売上高1億円を目指すが、「数字だけを追うのではなく、安心できる食材で安心安全の商品を供給するメーカーとしての地位を確立したい」(同)という。生産設備は09年12月に完全に整ったばかり。今後1年間でノウハウを積み重ね、軌道に乗せていく。古賀社長は「生産者が安定して出荷できる仕組みを構築する。喜んで出荷してもらえる商品をつくりたい」と意気込んでいる。

コメント

思いを感じてもらえる食品づくり

佐賀冷凍食品・古賀正弘社長

佐賀冷凍食品・古賀正弘社長

製品を消費者に食べてもらうことで、生産者の思いを感じてもらえる食品づくりを目指す。佐賀県だけでなく九州には良質な農産品が多くある。季節感を出しながら「純粋な味」にこだわっている。食材は季節によって味は変わる。それも感じてもらいたい。日本の食品は海外でも高い評価を受けており、将来は中国での販売も視野に入れる。社是である「念ずれば道ひらく」にのっとって、消費者に安心安全で健康やおいしさを追求した本物の食品を届けていきたい。

連携体代表者の連絡先

会社名:佐賀冷凍食品株式会社
住所:佐賀県小城市芦刈町芦溝128-3
電話:0952-66-4521
URL:http://www.kanesue-saga.jp/