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農商工連携パーク

農商工連携認定計画

国の認定を受けた「農商工等連携事業計画」および「農商工等連携支援事業計画」の概要を都道府県別にご紹介します。

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[熊本県] [2009年度 第1回認定]
健康野菜「藤三七」の未利用葉を有効活用した新商品の開発及び販路の開拓

銅、亜鉛、MG等を豊富に含む健康野菜の未利用葉を粉末加工し健康食品原料として商品化、販路開拓を行う。

連携体

農林漁業者 青木農園(耕種農業)

有機肥料を用いた肉厚な藤三七の生産栽培技術を持っている。生産規模拡大に併せ未利用葉の商品化に取り組む。
中小企業者 株式会社環境企画設計機構(食料・飲料卸売業)

未利用葉を粉末化した新製品を開発、有用成分を含む健康食品原料として、健康食品市場へ販路開拓する。
連携参加者 東京シティ青果株式会社(農畜産物・水産物卸売業)、株式会社藤井養蜂場(農畜産物・水産物卸売業)

中小企業者と連携し有用成分に着目しブランド化(藤三七)に取り組む。生鮮葉、粉末新製品の販売を担当。
サポート機関等 地域活性化支援事務局

連携の経緯

両者は、有用成分を多く含む健康野菜として、築地の青果卸売り業者と連携して藤三七のブランド化に取り組んできた。生鮮野菜として出荷できるのは、肉厚で定形なものに限られ、生鮮規格に合わない未利用葉の有効活用を図るための研究を連携参加者とともに行った結果、未利用葉を粉末化(FD法)し、健康食品の原料として商品化するに至った。

連携に当たっての課題や工夫

市場からの出荷量の増加要請に対し生産を拡大した場合、生鮮規格に合わない未利用葉(80%)の活用が課題。未利用葉の加工について研究を重ねた結果、生葉の適正管理とFD法が効果的であることが判明した。販路については、生鮮葉を取り扱ってきた東京シティ青果(株)が加工品についても健康食品原料として販路開拓を行う。


連携による効果

農林漁業者 売上高:0円(平成19年)→6,075万円(平成26年目標)

未利用葉の商品化により、高い収益性が期待される。
中小企業者 売上高:0円(平成20年)→2億円(平成26年目標)

有用成分を含んだ粉末新製品を開発、健康食品原料として市場開拓が期待される。

代表企業等の連絡先

企業等名:
株式会社環境企画設計機構
所在地:
熊本県熊本市長嶺南5-1-21
電話番号:
096-285-3172
FAX番号:
096-365-7119

認定日:2009年6月29日



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