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農商工連携パーク

農商工連携認定計画

国の認定を受けた「農商工等連携事業計画」および「農商工等連携支援事業計画」の概要を都道府県別にご紹介します。

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[愛知県] [2009年度 第2回認定]
高樹齢の東濃桧を使った改良型耐震シェルター工法住宅の 建設・販売事業

樹齢80年以上の良質な東濃桧を活用して地震に強い"改良型耐震シェルター工法"による木造住宅を建築・販売し、地域資源である「東濃桧」の普及を図る。

連携体

農林漁業者 東白川村森林組合(林業)

樹齢80〜120年の良質な東濃桧を安定的かつ計画的に生産供給する。さらに、FSC認証に基づく森林管理とトレーサビリティを確保し、高付加価値化を図る。
中小企業者 東陽住建(株)(木造等の家屋の建築業)、東白川製材協同組合(一般製材業)

240mm角に製材し、東濃桧の持つ艶、光沢、香り、粘り等の特徴を活かした乾燥を行う。大径木の東濃桧を使用し、より高い耐震性能を実現した"改良型耐震シェルター工法"による木造住宅の建設・販売を行う。
サポート機関等 びしん中小企業支援センター、地域活性化支援事務局

連携の経緯

大径木を使用した居間

大径木を使用した居間

東陽住建(株)は「親から子へ、そして孫へと繋げる安心感と信頼感のある住宅を提供したい」という思いから、地震に強い耐震シェルター工法の住宅開発に着手。主材料には自然材を検討しており、東濃地域の森林を視察した際に、冬期の寒さ等、厳しい自然環境下で生育した高密度で粘り強さのある東濃桧と出会い、東白川村森林組合と東白川製材協同組合に連携を打診。
 一方の東白川村森林組合と東白川製材協同組合においても、地域の資源である東濃桧を広く普及させたいと考えていたため、連携に至った。

連携に当たっての課題や工夫

改良型耐震シェルター工法の欄間

改良型耐震シェルター工法の欄間

新潟中越地震以降、耐震性能への関心が高まる中で東陽住建(株)は「耐震シェルター工法」を考案。更なる耐震性能の向上のため、欄間を格子組にする等の改良を加えた「改良型耐震シェルター工法」を確立し、普及を図る。
 また、他の木造住宅との差別化を図るため、東白川製材協同組合においては、人工乾燥処理及び一年程度の天然乾燥により品質向上を図る。更に東白川村森林組合は、国産材の低迷する中、FSC認証に基づく森林管理により、環境に配慮した取り組みを推進するとともに、住宅に活用する木材のトレーサビリティを確保する。


連携による効果

農林漁業者 3年で3,450万円の売上増加、地域の資源である「東濃桧」の普及

地域の資源である東濃桧が広く普及し、ブランド力向上及び持続可能な森林管理が実現する。
中小企業者 3年で3億8,500万円の売上高増加、改良型耐震シェルター工法住宅の普及

東濃桧の特徴を最大限に活かした製材により、他の木造住宅との差別化を図るとともに、耐震性に優れた「改良型耐震シェルター工法」による木造住宅の販売増加が実現する。

代表企業等の連絡先

企業等名:
東陽住建株式会社
所在地:
愛知県一宮市森本二丁目2-12
電話番号:
0586-73-3008
FAX番号:
0586-73-3255

認定日:2009年12月10日



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