「農商工連携」は宮崎の産業振興の基本理念そのもの

現在、国が進めている「農商工連携」の取り組みは、今後の日本の産業を下支えする大切な理念であると思います。

私も知事に就任以来、宮崎ブランドの確立に力を入れてきました。宮崎牛、マンゴー、地鶏、完熟キンカン、メロン、ズッキーニなどをトップセールスしてきました。それによって、全国の多くの方々に宮崎というものを知っていただくことができたと思っています。もちろん宮崎にはまだまだ"魅力的な潜在ブランド"がたくさんありますが、ブランド力だけに頼ることにも限界があります。

例えば、田中義剛氏が経営する北海道・十勝の「花畑牧場」の「生キャラメル」は第一次産品に付加価値を付けた代表例で、流通にも配慮しています。まさに「農商工連携」の新しいビジネス・モデルを提起するもので、これからは優秀な一次産品を生産して販売するだけでは、一定レベルからの伸びが期待できないということです。そのためにも、今こそ国や県レベルで農業を商業化、あるいは工業化していく取り組みが求められているのではないでしょうか。

地域の資源や農産物を生産・加工して、新たな付加価値製品として生み出す際に、工業との連携で技術革新、商業との連携で販路拡大を実現する。そうした創意と工夫が、地域の産業が抱える問題を解決していくきっかけになることはすでに分かっています。宮崎に限らず各地域がこうした取り組みを積極的に進めていくことによって日本の産業全体が変わっていくことにつながるのだと思います。

消費者ニーズをどう捉えるかがカギ

農業は宮崎県の基幹産業です。もしその農業が崩壊するとなれば県全体がおかしくなりかねません。ですから農業を基軸にした産業連携の取り組みは、これまでも推進してきました。その意味でも今回、国が動いてくれたことは大いに歓迎していますし、県としても大きな後ろ盾になります。

同時に、国は農商工等連携促進法の認定を受けた事業計画について販路拡大の支援をしています。その取り組みについても地方としては大変歓迎できるものです。ただその場合に大事なことは「流通ルートの多様化」であり、その多様化・多元化を支援するためのきめ細かな政策化を今後、期待しています。観光客に例をとれば、従来は短期で大人数の団体でしたが、今は少人数で体験型の旅行に変化しています。まさに産業変革の時代にあって、消費者の行動ニーズをどう捉えるかが、これからの宮崎県の産業振興のカギを握っていると思います。

付加価値の高いビジネス王国を目指す

宮崎の産業の生きる方策は、「食料・水・環境」といった、人類がこれから遭遇するであろう難局に対して、いかに迅速かつ的確に対応していくかにあります。そのためには、地理的に遠いという不利な条件を克服し、存在感をアピールし、人類の課題である「食の安全・安心」のフロントランナーとしての役割を担っていく必要があります。

基幹産業である農業生産をどう拡大していくか。また生産のみに頼らずどう加工し、さらにどう販売していくか―。この一連の流れについて、宮崎県では「農商工連携」の仕組みを利用して産業同士を有機的につなげて、技術革新・販路拡大・多様な流通システム構築を実現し、産業振興の切り札にしたいと思っています。そうすることによって、より付加価値の高いビジネス王国に転換していきたいと思います。