【北海道札幌市】
ITを活かした日本型酪農用自動給餌システムの開発
- 農業者−酪農用機械製造業者−IT企業者等
- 北原電牧（株）
- 酪農家、IT企業と連携し、個々の牛の乳量等に応じて給餌量が自動的に決定される酪農用自動給餌システムを開発。
- 酪農家での実証試験により、システムの有効性を確認。→給餌時間が従来の1／20と、大幅な時間短縮を達成。
- 大学、酪農コンサルとも連携し、家畜栄養学に基づく給餌量自動算出機能の開発等、より高度な自動給餌システムを開発中。
- 平成18年度売上:約2億円
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【北海道北見市】
建設業の「ハーブビジネス」事業への参入
- 農業者−建設業者−大学−公設試験場−支援機関
- （財）北海道科学技術総合振興センター
- 建設業である舟山組（株）が、無農薬オーガニックをコンセプトにハーブビジネスに参入。
- 97年には農業生産法人（有）香遊生活を設立。
- 事業化にあたり北見工業大学、道立オホーツク圏地域食品加工技術センター、北見工業技術センター、北海道科学技術総合振興センター等と産学連携により事業を進めている。
- 平成18年度売上:4,000万円
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【北海道江別市】
地場産小麦から高品質な麺を開発〜高品質小麦「ハルユタカ」復活の江別小麦ものがたり〜
- 農業者−製粉業者−製麺会社−大学−公設試験場
- 江別麦の会
- 小麦生産農家が栽培の難しい「ハルユタカ」の「初冬まき」手法を導入。
- 製粉業者が少ロット対応の製粉システムを構築、製麺業者が手作り工房を構築し、高品質な麺を開発。
- 大学、公設試が栽培技術や品質確保・成分分析で協力。
- 江別経済ネットワークの活動の一環。
- 地域ブランド「江別小麦めん」として、年間260万食を販売。
- 平成18年度売上:約3億円
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【青森県弘前市】
在来トウガラシのブランド確立
- 生産者−行政−大学−加工業者等
- 在来津軽清水森ナンバブランド確立研究会
- 種子管理、栽培指導、土壌分析、加工食品の試作、販売まで関係者が一体となって、弘前市の在来種のトウガラシ「清水森ナンバ」のブランド化の取組を実施。
- 地域の特産物としてブランド化を目指す取組みにより、生産者数、生産量ともに年々増加。
- 平成19年度生産量9,000kg（18年度2,354kg）
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【青森県弘前市】
片山りんご（株）を中心とする青森県産りんごの海外販売の取組
- 農業者−JETRO−商工会議所−電機メーカー
- 片山りんご（株）
- 97年のりんご価格暴落を契機に、片山りんご（株）を中心にりんご生産農家が出荷組合を形成し、海外にりんご販売の活路を求めた取組を展開。
- イギリス等の欧州には小玉の「王林」を、中国には大玉の「陸奥」を、と相手国の嗜好に合わせ出荷。輸出先国数は10を超える。
- 輸送技術開発については、日本電気（株）、貿易実務等については、JETRO、弘前商工会議所と連携している。
- 平成18年度売上:2,900万円
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【岩手県釜石市】
地域の水産加工廃棄物や未利用水産資源を活用した機能性食品原料の開発・販売
- 漁協・水産加工業者−製品開発・販売業者−大学
- 協同組合マリンテック釜石
- 釜石近郊では、大量の水産加工廃棄物、未利用水産資源の処理が問題となっていた。
- これらの水産加工残渣から、生活習慣病の予防等に効果のあるとされる機能性成分を大学との共同研究により抽出。製品化し販売。
- 18年度売上:1,500万円
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【宮城県仙台市】
建設業者のわさび事業参入
- 農業者−建設業者−大学−販売業者
- 奥田建設（株）
- わさびは水管理など栽培管理が難しいが、大学から栽培管理技術の指導を受け、建設業者がわさび事業に参入。
- 土木工事のノウハウが活かせる「わさび栽培装置」を導入。
- 栽培に当たっては地元農家とノウハウを共有・販売においては、老舗蒲鉾店等と連携。販路拡大に努めている。
- 地元農家の意欲向上、休耕田の有効活用、建設需要（わさび田造成による）の喚起に効果を上げている。
- 平成18年度売上:1,200万円
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【山形県酒田市】
減反田での飼料用米の生産・利用を通じた地域の活性化等を目指す取組
- 農業者−食肉加工業者−研究機関
- （株）平田牧場
- （株）平田牧場はH8年以降、農家と協力して飼料用米生産の取組を開始。
- H16年遊佐町が「食料自給率向上特区」認定を取得したのを契機に山形大学とも連携して、豚の品種開発、飼育方法、飼料の吟味を実施。
- 飼料用米で飼育した豚は「こめ育ち豚」としてブランド化。
- 豚肉の生産から加工、流通、販売まで一貫して実施することでトレーサビリティも確立
- 「こめ育ち豚」出荷額
- 平成19年度売上:約20億円
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【山形県最上町】
「川の駅」と「森の駅」から地域資源を発信〜農産物の生産・加工・販売と体験を演出〜
- 建設業者−農業者−NPO
- （株）大場組
- 建設業を営む（株）大場組が、地元最上町の美しい自然と農林水産品の振興のための共同事業を、地元産直団体やNPOに呼びかけ。
- （株）大場組が自社技術を活かし、「川の駅」、「森の駅」を建設。
- 地元産直団体やNPOが両施設を利用して農林水産物を活用したサービスを提供。（農業体験、産直販売、食事、アニマルセラピーなど）
- 平成18年度売上:2億円
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【栃木県足利市】
地元産小麦による多様な消費拡大の取組
- 農業者−製造業者−流通業者−消費者等
- 笠原産業（株）
- 異なる立場の組織や企業が栃木の小麦を介して横断的に連携し、「麦わらぼうしの会」を立ち上げ、県産小麦の普及と消費拡大を実施
- 同会が中心となって、（1）料理教室、食育講座の開催、（2）県産小麦の特性を活かした新商品開発、（3）試食会、即売会等のPRイベントを実施
- 平成18年度新商品売上:7,000万円
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【栃木県那珂川町】
イチゴの花を活用した日本酒の開発
- 酒造業者−農業者−大学
- （株）白相（しらそう）酒造
- イチゴの花から優良な清酒酵母を分離し、イチゴを連想できる香味、色合いの日本酒を新たに商品開発。
- 新商品に必要な農産物は、地元農家と連携。イチゴ酵母の分離開発、製造方法については、大学と連携。
- 県特産のイチゴとともにPR活動に努め、国内百貨店のほか香港にも輸出。
- 平成18年度売上:400万円
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【埼玉県川越市】
川越芋を活用したビールの開発
- 農業者−製造業者−デザイン会社・大学
- （株）協同商事
- 当該事業の中核企業である（株）協同商事は、川越地区名産・薩摩芋を原料としたビールの開発を平成18年から実施。
- 原料の栽培（農業生産者）、加工（農事組合法人）、商品製造（製造業者）、パッケージデザイン（デザイン会社・大学）と4者がそれぞれの強みを活かして連携し、高レベルの商品開発が可能となった。
- 2007年モンドセレクション最高金賞受賞
- 商品名に、川越地域の薩摩芋の代表的品種を採用することで、商品の評価が間接的に地域のイメージ向上に還流。
- 平成18年度売上:900万円（19年度販売量は300％アップで推移）
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【千葉県南房総市】
「房州びわ」のブランド化から観光プロジェクト展開
- 農業者−旅行業者−商品開発コンサル等
- （株）とみうら
- 地域の「道の駅」が中核となり、特産の「房州びわ」の出荷規格外品を原料として40アイテムを超えるオリジナルブランド商品を開発・販売
- 9観光業者、農業者、商工業等の連携により、地域の味覚狩り、農業体験などを一括して受け付ける新しい集客交流モデルを構築し、年間通じた観光客の誘致に成功
- 平成18年度売上:5.1億円
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【東京都墨田区】
「べにふうき緑茶」の商品化に伴う緑茶産地との連携
- 農業者−飲料メーカー−研究機関等
- アサヒ飲料（株）
- 東京の飲料メーカーと鹿児島県の茶産地が連携し、スギ花粉症などのアレルギー症状を緩和する作用が期待される「メチル化カテキン」を多く含む茶品種「べにふうき」の安定供給体制を確立
- 産地との契約取引や「メチル化カテキン」の含有量を確保するための摘採方法、品質管理手法等の確立により、「べにふうき緑茶」の全国販売を展開
- 平成18年度売上:1億円
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【新潟県妙高市】
株式会社の農業参入による地域新ブランド商品の開発
- 農業者（企業）−酒造業者等
- （株）妙高ガーデン
- 株式会社の農業参入により、耕作放棄地を活用して強化ビニールハウスを建設し、無農薬大葉ハーブを通年生産。
- 市役所の仲介により、市内酒造業者の鮎正宗酒造（株）との連携が実現し、無農薬大葉ハーブを使用した新たなリキュールを開発。
- 新たな取組としてホテルと連携し、大葉を利用した新メニューを開発。
- 平成19年度売上:500万円（リキュール）
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【山梨県南アルプス市】
地元産フルーツを活用した特産品・こだわりツアーの開発
- 商工会−農業者
- 南アルプス市商工会
- 完熟フルーツのプロフェッショナルである農園主を「フルーツマスター」に認定し、商工会において、以下の事業を展開
(1)洋菓子コンテストの開催などを通して、地元産フルーツを使った洋菓子、ゼリー等の特産品開発
(2)完熟フルーツにこだわった体験型ツアーの企画、実施
(3)プレミアムな完熟フルーツの認定による販売促進（それ以外のフルーツは、ジャム等の加工用に販売） - H19ツアー参加者345名
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【山梨県身延町】
地域固有の大豆を使った特産品の開発とブランド化
- 農業者−販売業者−商工会等
- 身延町商工会
- 生産者、販売者、学識、行政、関係団体等で「身延の味づくり企画検討委員会」を組織。
- 地域固有の大粒性、甘みのある「曙大豆」を素材とした新製品を開発。
- 産地フェアとして、「曙大豆の枝豆収穫体験」を開催し、産地と消費者の交流を促進。
- 平成19年度売上:103万円
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【長野県上伊那郡】
生産者の顔が見える「医食同源食」の開発・販売
- 農業者−食品加工業者−販売者
- 合同会社信州自然村
- 長野県内の農家、加工業者、ホテル等40者以上が連携し、「医食同源」をコンセプトとする加工品を開発。
- 生産者の顔が見える県産農産物を原料に、“安心して食べられる食”を商品化し、全国規模で広く販売予定。
- ホテルのメニュー開発にも取り組んでおり、医食同源の体験をとおして、県産農産物をPRし、地域の活性化につなげる計画。
- 平成18年度売上：4,000万円
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【静岡県浜松市】
高輝度LEDによる花菜類の花芽誘導装置の開発及び花芽の普及
- 農業者−製造業者−大学等
- やまと興業（株）
- やまと興業（株）は静岡大学との産学連携が契機となり、LEDの農業分野での利活用の研究を重ねていた。
- 一方で栽培農家の「チンゲンサイを高付加価値化・農産品化させたい」というニーズに出会った。
- 農業者、製造業者、大学が連携し、LEDによるチンゲンサイの花芽誘導制御装置の開発に成功。また、装置の販売と併せて、花芽を食べる食文化の普及をはかるため、地元の大手スーパー等での花芽販売を展開。
- 平成18年度売上:550万円
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【愛知県安城市】
生産・加工流通・消費者が一体となった地産地消・食育の推進
- 農業者−製造業者−流通販売業者−消費者団体等
- JAあいち中央営農部会
- 地域における農業を維持発展させるとともに、地産地消・食育活動を通じて地域環境に貢献することを目的に、農業者、商工業者、消費者等が会員となった「一粒の会」を設立
- 会が中心となって、生協と連携してイベント等を開催し、地元農産物（小麦・大豆等）を使用した加工品のPR・販売促進運動や会員による農作業体験等を通じて、地元農業を守り育てる活動を実施している。
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【三重県尾鷲市】
地域資源を活用し、尾鷲商工会議所や地元「お母さん」と連携して推進する地域の活性化
- 農業者−商工会議所−大学等
- （株）熊野古道おわせ
- 19年4月にオープンした夢古道おわせの管理・運営を、尾鷲市商工会議所の役員等が中心となって立ち上げた（株）熊野古道おわせが実施。
- 夢古道おわせにおいて、地元で生産される農産品を特産品開発塾、体験学習等で活用し、農家にとって販路拡大の一助となっている。
- また、大学等と連携して海洋深層水を利用した商品の開発、PR、普及に努め、販路拡大に貢献。
- 平成19年度売上:2,300万円（H20.1末まで）
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【兵庫県たつの市】
地域プレミアム食品の開発をめざした地元産完熟小麦の栽培
- 農業者−加工業者−研究機関−行政
- ヒガシマル醤油（株）
- 醤油メーカーが、完熟栽培がなされた地場産シロガネコムギを用いた最高級淡口醤油を開発。また、平成18年からは、同醤油に、地元産大豆、米を使用。
- 関係者が一体となって、栽培技術の改善努力により同小麦の品質・反収が向上。新品種「ふくほのか」についても同様の栽培技術を確立。
- 兵庫県手延素麺協同組合も完熟小麦を使用して手延素麺のプレミアム商品を開発し、限定販売を実施するなど、活動が拡大。
- 平成19年度完熟小麦収穫量約1,500t
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【鳥取県鳥取市】
休耕田を利用したホンモロコ養殖
- 農業者−建設業者−加工業者−大学等
- （有）内水面隼研究所
- （有）内水面隼研究所は、鳥取県中山間地の休耕田や耕作放棄地を活用した高級淡水魚・ホンモロコの養殖に着目。
- 鳥取大学、建設業者の技術協力（休耕田の造成等）を得ながら15年、農家4戸体制でスタートした「鳥取県ホンモロコ生産組合」は現在、54戸となり、ホンモロコ養殖業者数は日本一である。
- 加工食品メーカー、栄養士会、商工会連合会と連携し、ホンモロコを原料にした新商品の開発、ホンモロコの普及・啓発運動を展開。
- 平成18年度売上：970万円
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【愛媛県宇和島市】
野菜苗における閉鎖型低コスト苗生産システム実用化技術開発
- 農業者−加工業者−大学・研究機関
- ベルグアース（株）
- 千葉大学古在学長が提唱した「閉鎖型苗生産システム」は自然環境では不可能な特殊環境を作り出すことで、高付加価値の苗を作り出すことができる。
- この「閉鎖型苗生産システム」を実用化するために、ベルグアース（株）と太洋興業（株）が共同研究を実施。
- 18年春より日本最大級の閉鎖型苗生産工場を稼働し、野菜苗を生産。19年は工場面積を1．5倍に拡大。生産力の強化、更なる品質向上の為の研究に取り組んでいる。
- 平成18年度売上：1．3億円
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【愛媛県内子町】
IT化した直売所を核とした地産地消の取組
- 農業者−加工業者−ＩＴ業者等
- （株）内子フレッシュパークからり
- 農産物加工施設、レストランを併設した大規模な直売所と地域の400戸以上の農家からなる協議会と連携し、地場農産物を販売するとともに、レストランでも提供。
- 直売所では、ＩＴ業者のノウハウを活かし、生産農家が出荷する農産物を管理するＰＯＳシステムを構築。販売状況は随時、携帯電話等により出荷農家に伝達。これにより、農家は出荷計画等に反映。
- 平成18年度売上：6.7億円
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【長崎県島原市】
長崎県産素材、トレーサビリティを活用した加工食品販売
- 農業者−加工業者
- （株）大光食品
- （株）大光食品が長崎県及び島原半島産の素材を使った製品作りができないか検討。
- ながさき南部生産組合、キャセイ食品(株)を中心として、島原半島在住の農業、畜産業、企業等のアドバイスを受け、新商品開発。
- トレーサビリティを活用した顔の見える農産・畜産物を素材とし、人工添加物を一切使わない野菜入 りウインナーを販売している。
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【熊本県熊本市】
交流型工業団地による地域産品の開発・販売促進
- 食品製造･加工･販売業者−農業者
- 協同組合フードパル熊本
- 製造･販売･遊びが一体になったアメニティの高い開放的な「食品工業団地」の設立
- 地域農業･生産者と連携した常設朝市「とれたて市」を運営
- 各種イベントを開催し、消費者との交流を通じた情報発信を実施
- 参加業者と地元生産者が潤うことにより、地域経済の活性化に貢献
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【大分県日田市】
農商工等連携による梅の商品化プロジェクト
- 農業者−加工業者−大学・研究機関
- （株）おおやま夢工房
- （株）おおやま夢工房は、大山町特産でブランド化された梅を原料に新商品の開発を行うとともに、観光事業、梅生産者に対する価格保証を通じ、地元の農商工業者の発展に寄与。
- 特に、ニッカウヰスキー（株）と連携し開発した高級梅酒「ゆめひびき」はボルドーのワインフェスティバルで絶賛。デパートや高級食料品店をはじめ、一流ホテルや料亭との商談に発展。
- 現在は大学等とも連携し、梅の有効成分に着目しより付加価値の高い健康食品の開発に取り組んでいる。
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【宮崎県宮崎市】
IT技術を活用した牛の発情発見装置による畜産農家の経営安定
- 開発販売業者−大学･研究機関−酪農組合
- （株）コムテック
- 牛の発情を100％発見できる装置「牛歩」（登録商標）を開発
- 適時の人工授精と分娩間隔の短縮を実現することにより、農家の経営安定化に貢献
- 全国で約800戸の畜産農家で導入済み
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【宮崎県都城市】
農商工連携による人材育成及び新産業クラスターづくり
- 農業者−産学官連携推進事業体−大学・研究機関
- （社）霧島工業クラブ
- （社）霧島工業クラブは平成１４年度より、都城圏域の基盤産業である農業と工業技術の融合目指したクラスターづくりを活動の柱としている。
- （社）霧島工業クラブを中心として、農業者、公設試験場、行政が連携し様々な農商工連携プロジェクトを推進
（例：オール都城でつくる「ワインづくりプロジェクト」、ラッキョウ加工過程の省力化を目指す「ラッキョウプロジェクト」、宮崎県産杉材を活用した「木造プレハブ畜舎研究会」）
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【鹿児島県曽於市】
日本初さつまいも澱粉麺「さつまいも麗麺」の商品開発及び販路開拓
- 農業者−加工業者−販売業者−公設試験場
- 日本有機（株）
- 鹿児島県農産物加工研究指導センターが、日本で初めて、薩摩芋を原料とした「さつまいも澱粉 麺」を開発。
- その技術提供を受け日本有機（株）と熊本製粉（株）が連携し、「さつまいも麗麺」（冷麺、温麺、焼麺）の開発に取り組んでいる。
- 冷麺は既に商品化されており、地元百貨店、道の駅、レストランで販売。
- さつまいも消費拡大による薩摩芋生産農家の所得増加にも貢献。
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【鹿児島県霧島市】
黒豚生産を中心とした観光展開と環境改善
- 農業者−加工販売業者−サービス業者
- 農事組合法人霧島高原純粋黒豚牧場
- 黒豚のブランド生産地を目的とした、異業種が融合する農業生産法人を設立するとともに、黒豚生産を観光資源として体験・交流・学習に活用
- 環境関連企業や環境活動団体とも連携した環境配慮型産業を運営
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【鹿児島県南さつま市】
第一次産業分野のニーズにマッチした省力化装置システム開発の展開
- 製造業者−公設試験場等
- （株）エルム
- （株）エルムは主に半導体検査装置等、製造業向けの製品を取り扱ってきた。
- その技術力を背景に鹿児島県の主力産業である、第1次産業に着目し、当該産業の競争力強化のため、産学官連携体を構築しつつ、生産地の声を反映した省力化設備を数多く開発。
- 同分野の生産性向上、多様なイノベーションに貢献。
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【沖縄県宮古島市】
宮古島特産薬草を活用した新たな健康食品の開発
- 農業者−加工業者−自治体・大学・研究機関
- （株）武蔵野免疫研究所
- （株）武蔵野免疫研究所は、健康食品の開発にあたり宮古島のタチアワユキセンダングサに着目。
- これを栽培して『宮古ビデンス・ピローサ』と名付け、地元生産農家、自治体、化粧品会社と連携し、健康茶、健康食品、化粧品を開発。
- 最近の研究により、『宮古ビデンス・ピローサ』には高血糖症やスギ花粉症等にも効果があることが判明。
- 関係各者と更なる連携のもと、適切な栽培方法を検証しながら、研究・製品化を進めている。
- 県物産公社等の全面的支援により、商品の全国展開が実現している。
- 平成18年度売上：1.85億円
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