【北海道札幌市】
ITを活かした日本型酪農用自動給餌システムの開発
- 農業者−酪農用機械製造業者−IT企業者等
- 北原電牧（株）
- 酪農家、IT企業と連携し、個々の牛の乳量等に応じて給餌量が自動的に決定される酪農用自動給餌システムを開発。
- 酪農家での実証試験により、システムの有効性を確認。→給餌時間が従来の1／20と、大幅な時間短縮を達成。
- 大学、酪農コンサルとも連携し、家畜栄養学に基づく給餌量自動算出機能の開発等、より高度な自動給餌システムを開発中。
- 平成18年度売上:約2億円
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【北海道北見市】
IT農業の実践とフードチェーンシステムの構築
- IT企業者−農業者−食品加工会社
- （株）イソップアグリシステム
- 農業者とIT、観光等の企業が共同で出資した農業生産法人。
- 情報技術の利活用による大規模科学的営農システムを構築。これにより、生産コストの低減、高品質、安心・安全な農産品の生産を実現。
- また、流通、加工、販売を担う企業とフードチェーンシステムを構築中。
- 平成18年度売上:2,900万円
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【北海道上士幌町】
営農の企業化による経営理念の具現化
- 酪農業者−農業コンサル・デザイン会社
- （有）十勝しんむら牧場
- 土づくりを中心に考えた安全な商品を生産。オリジナル商品の開発と統一感のあるパッケージによりブランドを確立。
- また、牧場内に統一したデザインによるティー（ショー）ルームを開設し、消費者に生産者のメッセージをアピール。
- 平成18年度売上:8,500万円（商品販売及び飲食部門）
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【青森県弘前市】
片山りんご（株）を中心とする青森県産りんごの海外販売の取組
- 農業者−JETRO−商工会議所−電機メーカー
- 片山りんご（株）
- 97年のりんご価格暴落を契機に、片山りんご（株）を中心にりんご生産農家が出荷組合を形成し、海外にりんご販売の活路を求めた取組を展開。
- イギリス等の欧州には小玉の「王林」を、中国には大玉の「陸奥」を、と相手国の嗜好に合わせ出荷。輸出先国数は10を超える。
- 輸送技術開発については、日本電気（株）、貿易実務等については、JETRO、弘前商工会議所と連携している。
- 平成18年度売上:2,900万円
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【宮城県仙台市】
建設業者のわさび事業参入
- 農業者−建設業者−大学−販売業者
- 奥田建設（株）
- わさびは水管理など栽培管理が難しいが、大学から栽培管理技術の指導を受け、建設業者がわさび事業に参入。
- 土木工事のノウハウが活かせる「わさび栽培装置」を導入。
- 栽培に当たっては地元農家とノウハウを共有・販売においては、老舗蒲鉾店等と連携。販路拡大に努めている。
- 地元農家の意欲向上、休耕田の有効活用、建設需要（わさび田造成による）の喚起に効果を上げている。
- 平成18年度売上:1,200万円
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【秋田県小坂町】
養豚事業を核とした地域活性化への取組
- 養豚業者−農業者−廃棄物処分業者
- （有）ポークランド
- 大型養豚団地の養豚業者が、「水・土・大気を汚さない」をスローガンに、ISO14001を取得。
- 廃棄物処分業者が、生き物にとってよい水・よい土を作るBMW（バクテリア、ミネラル、水）技術を活用し、糞尿から堆肥等を生産し、耕種農家に提供。これにより、地域循環型有機栽培農産物の生産を拡大。
- 平成18年度売:25.7億円
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【山形県酒田市】
減反田での飼料用米の生産・利用を通じた地域の活性化等を目指す取組
- 農業者−食肉加工業者−研究機関
- （株）平田牧場
- （株）平田牧場はH8年以降、農家と協力して飼料用米生産の取組を開始。
- H16年遊佐町が「食料自給率向上特区」認定を取得したのを契機に山形大学とも連携して、豚の品種開発、飼育方法、飼料の吟味を実施。
- 飼料用米で飼育した豚は「こめ育ち豚」としてブランド化。
- 豚肉の生産から加工、流通、販売まで一貫して実施することでトレーサビリティも確立
- 「こめ育ち豚」出荷額
- 平成19年度売上:約20億円
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【福島県会津若松市】
漬物製造、残渣供給、堆肥還元による循環型農業確立
- 農業者−加工業者−流通・販売業者
- （株）会宝
- 綿密な栽培・販売計画による契約の下、（1）栽培経費の軽減、（2）集中出荷の回避、（3）流通の省力化を実現。
- この取組により、加工業者は、高品質な浅漬を安定的に製造し、広域に販売・加工業者は、野菜残渣を畜産農家に供給し、畜産農家は、堆肥を野菜農家に還元し、地域内循環型農業を確立。
- 平成18年度売上:1.6億円
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【栃木県足利市】
地元産小麦による多様な消費拡大の取組
- 農業者−製造業者−流通業者−消費者等
- 笠原産業（株）
- 異なる立場の組織や企業が栃木の小麦を介して横断的に連携し、「麦わらぼうしの会」を立ち上げ、県産小麦の普及と消費拡大を実施
- 同会が中心となって、（1）料理教室、食育講座の開催、（2）県産小麦の特性を活かした新商品開発、（3）試食会、即売会等のPRイベントを実施
- 平成18年度新商品売上:7,000万円
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【群馬県桐生市】
群馬蚕のブランド化
- 蚕栽培者−製紙・撚糸・染色業者−メーカー
- （有）ミラノリブ
- （有）ミラノリブは絹製品振興のため、群馬県産の高品質絹にこだわった商品作りを開始。
- 養蚕農家〜製紙業者等〜メーカーという川上から川下までの連携体を構築。
- 連携による伝統技術の活用、トレーサビリティの導入、高品質の「群馬県産繭」のみを原料とするなど、商品の高付加価値化に成功。
- 自社ブランド「CHIJILA」の開発に成功し三越など大手百貨店との連携も進行中。
- 平成18年度売上:4,500万円
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【福井県越前市】
植物工場による野菜の生産販売
- 農業者−プラント製造業者−流通・販売業者
- 農事組合法人施設野菜高度生産組合ハイテクファーム
- 食品製造業者の開発した完全制御型の植物工場を導入し、無農薬で清浄なサラダ菜、リーフレタス、フリルアイスレタスを通年生産。
- 食品製造業者の販売のノウハウを用いて、スーパー等との契約取引を拡大。
- 農産物のトレーサビリティ対応が可能であり、販売店からの信頼も厚い。
- 平成18年度生産量:約50t
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【静岡県浜松市】
高輝度LEDによる花菜類の花芽誘導装置の開発及び花芽の普及
- 農業者−製造業者−大学等
- やまと興業（株）
- やまと興業（株）は静岡大学との産学連携が契機となり、LEDの農業分野での利活用の研究を重ねていた。
- 一方で栽培農家の「チンゲンサイを高付加価値化・農産品化させたい」というニーズに出会った。
- 農業者、製造業者、大学が連携し、LEDによるチンゲンサイの花芽誘導制御装置の開発に成功。また、装置の販売と併せて、花芽を食べる食文化の普及をはかるため、地元の大手スーパー等での花芽販売を展開。
- 平成18年度売上:550万円
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【滋賀県近江八幡市】
規格に左右されない野菜の生産・流通システムの構築
- 農業者−加工業者−小売業者
- （有）ビワコファーム
- 野菜加工業者が核となり、全国の連携野菜生産者と大手スーパー・チェーンが一体となり、作付計画から販売計画までの一元管理を実施することにより、年間通じた品質の高い野菜を安定的に供給する体制を確立。
- 野菜生産者は、実需者の求める安全な農産物の提供のため、GAP手法（農業生産工程管理手法）を導入。
- 加工業者は、規格外農産物を加工品として販売。
- 平成18年度売上：6．3億円
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【大阪府大阪市】
新くんえん乾燥法による木造住宅構造国産無垢材〈SSD材〉を原木・製材・加工・販売までの一気通貫する協業事業
- 林業−乾燥業−製材業−輸送業−販売業
- （株）理創
- 山を守ると共に中小零細林業・製材業の疲弊解消のため、木造住宅構造材に係る事業者連携を模索。
- 新くんえん釜の開発を軸に、木の伐採から近畿圏の建築用構造材販売までの事業者連携による受注生産販売の一貫体制を確立
- 各事業者間の調整、川上から川下までの管理を行う、運営事務局（株）理創を設立。
- 新乾燥技術と連携効果により、国産木材の品質を高め、輸送コストの安定化を加え、価格の安 定化を実現。
- 平成19年度売上：1．1億円
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【島根県隠岐郡、千葉県我孫子市】
鮮度保持システムの使用による海産物の新鮮出荷
- 漁業者−製造業者−市町村−小売業
- （株）ふるさと海士、（株）アビー
- 離島の海士町（島根県隠岐郡）では、地理上のハンデから、質の高い海産物を新鮮な状態で市場に提供できない状態であった。
- そこで、（株）アビー（千葉県我孫子市）の有する複数の微弱エネルギーと磁場エネルギーの組合せによる『組織を壊さず解凍したとき生に近づける凍結技術』を（株）ふるさと海士が利用。
- 製造業者、漁業者、海士町が共同出資して凍結センターを設立。地理上のハンデ克服に大きく貢献。
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【岡山県岡山市】
「顔の見える」県産農産物の販売促進
- 農業者−卸売
- （有）漂流岡山
- 岡山県産の農産物販売促進を目的として（有）漂流岡山が設立。
- 県産果物をインターネットでこだわり等を詳細に紹介。関東圏を中心にプレミア価格で販売。
- （有）漂流岡山が事務局となり、任意団体「地産地消岡山ギルド」を設立。
- 加工品開発やマスコミ、行政をゲストに迎えた圃場見学、勉強会を実施
- 活動の結果、地元のスーパーマーケットに卸売りを開始。
- 平成18年度売上：6,000万円
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【徳島県松茂町】
阿波ブランド野菜を活用した新商品の全国販売
- 農業者−加工・販売業者−福祉施設等
- （株）マルハ物産
- 加工・販売業者のグループ会社として設立された農業法人が、耕作放棄地等を活用し、地場野菜であるレンコン、鳴門金時を生産。
- 規格外品は、周辺農家から集荷したものを合わせて、業務用食材等として加工。
- 阿波ブランドのレンコンを使ってスイーツを開発し、消費者のネットワーク等を利用して全国に販売。
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【愛媛県宇和島市】
野菜苗における閉鎖型低コスト苗生産システム実用化技術開発
- 農業者−加工業者−大学・研究機関
- ベルグアース（株）
- 千葉大学古在学長が提唱した「閉鎖型苗生産システム」は自然環境では不可能な特殊環境を作り出すことで、高付加価値の苗を作り出すことができる。
- この「閉鎖型苗生産システム」を実用化するために、ベルグアース（株）と太洋興業（株）が共同研究を実施。
- 18年春より日本最大級の閉鎖型苗生産工場を稼働し、野菜苗を生産。19年は工場面積を1．5倍に拡大。生産力の強化、更なる品質向上の為の研究に取り組んでいる。
- 平成18年度売上：1．3億円
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【愛媛県東温市】
農業法人と実需者による生産・加工・流通の広域連携
- 農業者−販売業者−コーディネーター
- （有）ジェイ・ウイングファーム
- 全国の大規模生産者が連携し、南北に長い日本の国土の特徴を活かした作物体系を確立させ、季節に変動されにくい継続した農業生産を実施。
- 商社と農業者の連携により、生産から加工・流通・販売を一体的に実施
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【愛媛県内子町】
IT化した直売所を核とした地産地消の取組
- 農業者−加工業者−ＩＴ業者等
- （株）内子フレッシュパークからり
- 農産物加工施設、レストランを併設した大規模な直売所と地域の400戸以上の農家からなる協議会と連携し、地場農産物を販売するとともに、レストランでも提供。
- 直売所では、ＩＴ業者のノウハウを活かし、生産農家が出荷する農産物を管理するＰＯＳシステムを構築。販売状況は随時、携帯電話等により出荷農家に伝達。これにより、農家は出荷計画等に反映。
- 平成18年度売上：6.7億円
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【高知県高知市】
ユリ球根の冷蔵・冷凍技術による高品質球根の周年出荷体制及び新品種の開発
- 農家−卸売・販売−プロモーション業者
- （株）中村農園
- （株）中村農園は独自の冷凍技術で、品質を確保したユリ球根を全国の切り花農家に周年出荷。
- ユリ切り花の計画生産に貢献。
- 世界各地の球根を、自社保有の試験栽培ハウスで日本市場適正を調査し、新商品の開発も実施。
- ユリ、チューリップを中心とする花き球根業界団体が球根切り花消費拡大のプロモーションを実施している。
- 平成19年度売上：22.6億円
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【長崎県島原市】
長崎県産素材、トレーサビリティを活用した加工食品販売
- 農業者−加工業者
- （株）大光食品
- （株）大光食品が長崎県及び島原半島産の素材を使った製品作りができないか検討。
- ながさき南部生産組合、キャセイ食品(株)を中心として、島原半島在住の農業、畜産業、企業等のアドバイスを受け、新商品開発。
- トレーサビリティを活用した顔の見える農産・畜産物を素材とし、人工添加物を一切使わない野菜入 りウインナーを販売している。
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【宮崎県宮崎市】
IT技術を活用した牛の発情発見装置による畜産農家の経営安定
- 開発販売業者−大学･研究機関−酪農組合
- （株）コムテック
- 牛の発情を100％発見できる装置「牛歩」（登録商標）を開発
- 適時の人工授精と分娩間隔の短縮を実現することにより、農家の経営安定化に貢献
- 全国で約800戸の畜産農家で導入済み
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【宮崎県都城市】
IT活用による安全・安心な農業の実践による販売促進
- 農業者−ソフトウェア業者−外食企業
- 農業生産法人（有）新福青果
- 農業生産法人（有）新福青果は生産管理の効率化を図るためＩＴ導入を検討。
- 大日本印刷（株）、（株）システムナイン、（株）クロスエイジ等と連携し、データ農業を実現。
- 経験年数が異なる人物が営農活動を行っても同等の結果が得られる農業を実践。
- 栽培履歴の管理や経営分析が実現できるシステムを構築。
- また、ロイヤル西日本（株）、（有）三笠環境サービスと連携し、飲食店からでる廃棄物を堆肥化するシステムを構築し、食品リサイクル事業にも取り組んでいる。
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【鹿児島県霧島市】
黒豚生産を中心とした観光展開と環境改善
- 農業者−加工販売業者−サービス業者
- 農事組合法人霧島高原純粋黒豚牧場
- 黒豚のブランド生産地を目的とした、異業種が融合する農業生産法人を設立するとともに、黒豚生産を観光資源として体験・交流・学習に活用
- 環境関連企業や環境活動団体とも連携した環境配慮型産業を運営
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【鹿児島県南さつま市】
第一次産業分野のニーズにマッチした省力化装置システム開発の展開
- 製造業者−公設試験場等
- （株）エルム
- （株）エルムは主に半導体検査装置等、製造業向けの製品を取り扱ってきた。
- その技術力を背景に鹿児島県の主力産業である、第1次産業に着目し、当該産業の競争力強化のため、産学官連携体を構築しつつ、生産地の声を反映した省力化設備を数多く開発。
- 同分野の生産性向上、多様なイノベーションに貢献。
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